就業管理
公務員・職員の多様な
就業形態に対応した
『働き方改革』を支える
就業管理システム
人事院勧告、就業規則、労働基準法をはじめとする、さまざまな法令・規則を遵守する公務員の勤務形態に対応しており、各種申請状況や就労状況、超過勤務等、就業に関するさまざまな状況を集計「見える化」し、日々の労務管理の効率化と正確性を両立する就業管理システムです。
※『就業管理システム』は『スマカン Public』 - 人事給与の導入の必要の無い、単独で利用可能な製品です。
- 給与システム連動
- 自動集計
- エラーチェック
- 人事院規則
- 労働実態の把握
- 改ざん防止
- ワークライフバランス
- 年5日時季指定
- テレワーク
公務員型の就業管理に特化
人事院勧告(7:45勤務対応)や給与法に標準対応しており、また今後発生する人事院勧告や法改正にも随時対応します。
超過勤務命令や年休5日時季指定、更に就業情報として特殊勤務等の登録も可能で、各組織の就業実態に柔軟に対応する就業管理システムです。
- 超過勤務命令の運用が容易
- 超過勤務命令を職員や日付ごとに一括で登録できます。
また超過勤務時間は命令時間と実績を比較しながらの確認でき、超過状況は色分けして表示されるので過重労働の確認も容易に行えます。
- 年休5日時季指定対応
- 時季指定可能な年次休暇を個別に設定することができます。
付与日の指定のほか、取得状況や不足日数の確認、基準日の変更も可能で、計画的な時季指定を行えます。
- 面倒な休暇管理も簡単
- 設定した規則を基に年度ごとの休暇を自動付与することができ、取得・承認状況は一覧で確認できます。
繰越休暇や有効期限の設定、重複申請、連続取得など申請ごとのエラーチェックも可能で、申請・承認にかかる業務を大幅に軽減できます。
- 様々な勤務形態への対応
- 常勤職員、非常勤職員(時間雇用・有期雇用)、再雇用といった雇用区分をはじめ、変形労働、裁量労働、交代制勤務、フレックス労働、在宅勤務(テレワーク)といった勤務形態へも対応しています。
日々の管理業務の負担を大幅に低減
PC / スマートフォンでの打刻の他、IC型の職員証や定期券での打刻を実現します。
勤務日数や年次休暇の取得日数、超過勤務時間など、就業状況に関するさまざまな情報を部署単位で確認することできます。統計データはCSV 形式でダウンロード可能で、より詳細に分析することで、データに基づいた就労実態の把握が行えます。
※IC 型カードでの打刻には、対応するIC カードリーダーが必要です。
多彩な承認者の設定機能
承認者は、人事システムの異動情報や組織を基に自動設定されますが、組織図上に無い「チーム」や「班」などのグループを 任意に作成し、それぞれに承認者を設定することが可能です。
また組織図上は同一組織内であっても勤務場所が異なるなど、それぞれに承認者が必要となる場合やセンター・研究所などの所長が兼務をしている場合などにも承認者を設定することで、実業務に即した労務管理・勤怠承認を行う事ができます。
就業管理システムの機能一覧
- 就業入力(入力者機能)
- PC/スマートフォン対応、出退勤の打刻、就業実績の確認・登録、各種休暇・休業の申請、出勤簿の確認、就労予定の確認、超過勤務命令の確認、年次休暇残数の確認、在宅勤務(テレワーク)申請・確認
- 就業承認(承認者機能)
- 承認状況一覧、就業承認、超過勤務命令の確認、休暇・休業承認・代理申請、予定の作成・編集、出勤簿の確認、部署別統計情報の確認、権限登録・設定、勤務パターン設定、年5日時季指定、在宅勤務(テレワーク)登録・確認、清算期間設定
- 就業管理(管理者機能)
- 承認状況一覧、就業承認、超過勤務命令の確認・発令、休暇・休業承認・代理申請、予定の作成・編集、出勤簿の確認、部署別統計情報の確認、権限登録・設定、年次休暇管理、月次集計、勤務パターン登録・設定、カレンダー編集、個人属性の設定・変更、休暇一括登録、帳票出力、連携対象者設定、年5日時季指定、在宅勤務(テレワーク)確認・承認、清算期間設定
- システム管理・設定
- ユーザ管理、アプリケーション設定、権限設定、検索設定、グループ定義、 休暇・休憩マスター設定、汎用マスタ設定、メール設定、プロパティ設定、ログビューア
- その他
- 非接触型(NFC)カードでの打刻、超過勤務アラート表示、SSO対応、SSL対応、給与計算システム連携
就業管理 導入機関一覧
- 国立大学法人
- 京都大学、一橋大学、大阪大学、北海道大学、神戸大学、信州大学、秋田大学、滋賀医科大学、東京農工大学、宮崎大学、群馬大学、上越教育大学、長岡技術科学大学
- 国立大学院法人
- 奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学
- 大学共同利用機関法人
- 人間文化研究機構
- 国立研究開発法人
- 水産研究・教育機構、森林研究・整備機構
- 独立行政法人
- 国立高等専門学校機構、日本学生支援機構
- 地方独立行政法人
- 日本海総合病院
- 地方公営企業
- 大阪広域水道企業団
公的機関の人事給与・人事評価・
就業管理・庶務事務
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