スマカンサービス利⽤規約

第1条（本サービスの概要・⽬的）

本サービスは、契約者に対し、ネットワークを通じて⼈材情報管理のためのクラウド環境を提供するサービスであり、契約者の⼈材情報を「スマカン」上に保存し、本サービスの有する機能（機能一覧）の範囲内において、⼈材情報システムとしての機能を提供するサービスです。なお、本サービスには、オプションサービス、オプションサポートサービス、本サービスの安定的な運営・提供に必要なシステム保守及びサポートデスクによる操作⽅法のご案内（契約者からの要請によりサポート上の問題を解決することを含みます。）を包含するものとします。

第2条（定義）

利用規約における⽤語の定義は以下のとおりとします。

• ①契約者
  利用規約に同意し、当社等所定の⼿続きに従い本サービスの利⽤に関する契約を締結した法⼈又は団体をいいます。
• ②提供ツール
  当社が本サービスを提供するために作成・提供するアプリケーション・ソフトウェア、APIをいい、アップデート版、修正版、代替品及び複製物を含みます。
• ③管理者ユーザー
  本サービスの申込時に契約者が指定した、本サービスの利⽤に関する管理者権限を有し、提供ツール上に管理者として登録された契約者の役員、従業員及び、契約者が指定した者をいいます。
• ④ユーザー
  契約者の管理のもと、提供ツールを利⽤する者として管理者ユーザーにより提供ツール上からユーザーアカウントを発⾏された契約者の役員、従業員等をいいます。
• ⑤ユーザーアカウント
  ユーザーが提供ツールを利⽤するためのログインID及びパスワードをいいます。
• ⑥メンバー
  契約者の管理のもと、提供ツール上に情報が登録された者をいいます。
• ⑦アクセスURL
  当社が契約者に対して発⾏する、提供ツールへのアクセスURLをいいます。
• ⑧第三者提供プログラム
  提供ツールに含まれる当社以外の第三者が権利を有するコンピュータプログラムのことをいいます。
• ⑨APIキー
  提供ツールのうち、本サービスのAPIを利⽤するために当社が契約者に発⾏するキーをいいます。
• ⑩オプションサービス
  「スマカン」のサービスに付随・関連する各種サービスをいい、特に提供条件があるものは特約で定めるものとします。
• ⑪サポートサービス
  「スマカン」のサービスに関する各種サポートサービスをいい、特に提供条件があるものは特約で定めるものとします。
• ⑫販売パートナー
  当社との間で販売パートナー契約等を締結し、これに基づき契約者に対し本サービス利⽤権を販売する、当社の⾮独占的な販売パートナーである第三者をいいます。

第3条（申込）

• 1契約者は、本サービスの申込をする場合は、契約者の名称、住所、代表者情報、担当窓⼝、連絡先、その他、申込の内容を特定するために当社が指定する事項（第4条で変更、追加された情報を含み、以下「契約者情報等」といいます。）について、当社等が指定する書⾯、データ（以下「申込書類」といいます。）を当社等に対してご提出（電⼦メール、申込フォーム等の電磁的⽅法を含みます。）ください。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類を当社等に対してご提⽰いただく場合があります。
• 2契約者が当社の指定する電⼦契約システムにより申込書を提出する場合、電⼦署名をもって署名する各個⼈は、当社に対し、本契約を締結する正当な権利及び能⼒を有していること、本契約を締結するについて何⼈からの何らの異議申立てがなされないこと、並びにかかる事態が生じた場合、第三者からの⼀切の要求に対し⾃⼰の責任と負担においてこれに対処し、当社に対して何らの迷惑及び損害を与えないことを保証するものとします。
• 3当社は電⼦契約システムによる申込書の内容を確認するために、本条第1項記載の事実や電⼦署名をもって署名をする各個⼈が正当な権利及び能⼒を有していることを証明する書類の提⽰を求めることがありますが、当社は、契約者からの電⼦契約システムによる申込について、電⼦署名をもって署名をする各個⼈が正当な権利及び能⼒を有していることを調査する義務を負いません。
• 4本サービスの申込をする各個⼈が、本契約を締結する正当な権利及び能⼒を有していなかったとしても、契約者が本サービスの利⽤を開始した場合、その時点において、当該申込みについての契約者の追認があったものとみなし、契約者による当社に対する本サービス契約の申込は申込時から有効に成⽴しているものとします。
• 5当社は、本サービスへの申込が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、⾃⼰の裁量で本サービス契約の申込が無効であったものとみなすことができるものとします。
  • ①不実の内容にて申込が⾏われたと当社が判断した場合
  • ②当該申込者が、本サービスにおいて利用規約上の義務を過去に怠ったことがある場合、⼜は今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
  • ③本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
  • ④第23条の反社会的勢力に該当し、又はその疑いがある場合
  • ⑤その他当社が業務の遂⾏上著しい⽀障があると判断した場合

第4条（契約者情報等の変更）

契約者は、契約者情報等について変更が生じた場合は、速やかに当社等に変更後の内容を、当社等の定める⽅法にて通知するものとします。当社等は、契約者から契約者情報等の変更に関する通知を受けた場合、それ以後当社等から契約者に対する連絡、通知等は変更先に対して送付⼜は送信されるものとします。なお、契約者が当該変更の通知を怠ったことにより生じた損害について、当社等は⼀切責任を負わないものとします。

第5条（契約者情報等、利⽤状況データの利⽤）

• 1当社は、契約者より提出された契約者情報等を善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、契約者の書⾯による承諾を得ることなく、利用規約に定める以外の⽬的のために利⽤あるいは複製し、⼜は第三者に利⽤させ、若しくは開⽰、漏洩いたしません。
• 2当社は、契約者情報等を次の⽬的のために利⽤します。
  • ①本サービスの提供・管理・運営のため
  • ②契約者が本サービスをご利⽤するにあたり必要な連絡をするため
  • ③本サービスに関連する各種サービス・イベント・セミナーの案内のため
• 3当社は、以下の場合、契約者情報等を第三者に開⽰、公開することがあります。
  • ①法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の⼿続き上必要とされる場合、⼜は当社、他の契約者若しくは第三者の権利を保護するために必要な場合等であると当社が判断した場合
  • ②当社が本サービスの広告、宣伝の⽬的で契約者の名称及びロゴマーク等を利⽤する場合（なお、利⽤について事前に承諾を得るものとし、開⽰内容やロゴマークの表⽰⽅法について契約者より指⽰があった場合、当社はその指⽰に従います。）
• 4当社は、契約者の本サービスご利⽤を通じて⾏われた⾏動に関する情報（以下「利⽤状況データ」といいます。）を取得し、次に定める本サービスの機能向上、開発、営業活動、マーケティング活動の⽬的のために解析し、利⽤することができるものとします。
  • ①ユーザーインターフェース及びユーザーエクスペリエンスを改善するため
  • ②機能ごとの利⽤頻度を分析して、優先的に改善する機能を決定するため
  • ③推奨環境、OSのバージョンを決定するため
  • ④表⽰速度などパフォーマンス改善のため
  • ⑤マーケティング活動、その他契約者に対する活⽤提案等の営業活動のため
• 5当社は、利⽤状況データの取得・解析のために、GoogleAnalytics（https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja）、及び、GoogleAnalyticsforFirebaseを利⽤します。これらにおいては、cookie（クッキー）及びモバイルデバイスの識別情報（Androidの広告識別⼦、iOSの広告識別⼦等）を使⽤し、個⼈を特定する情報を含むことなく、利⽤状況データを収集することがあります。収集された利⽤状況データはGoogle社のプライバシーポリシー（https://policies.google.com/privacy?hl=ja）に基づき管理されています。当社は、GoogleAnalytics、及び、GoogleAnalyticsforFirebaseの利⽤による損害について責任を負わないものとします。
• 6当社は、契約者情報等に含まれる個⼈情報の取扱いについては、第18条（個⼈情報の取扱い）にて規定される内容及び当社の個⼈情報保護⽅針(https://smartcompany.jp/privacy-policy/）に従うものとします。

第6条（サービス期間）

本サービスのサービス期間は、別段の定めがある場合を除き、契約者が当社等に対して別途提出する申込書類に記載されたサービス提供開始⽇から1年間とします。但し、サービス期間満了の1ケ月前までに契約者及び当社のいずれからも提供期間の延⻑を拒絶する旨の⽂書による相⼿⽅への通知がなされないときは、サービス期間はさらに1年間の期間をもって延⻑されるものとし、以後も同様とします。
また別段の定めがある場合を除き、本サービス契約成⽴後の本サービスのキャンセル⼜はサービス期間中の途中解約はできません。但し、当社が書⾯で途中解約を認めた場合に限り、第7条第1項に定める基本サービス利⽤料を基準としたサービス期間満了までにおける基本サービス利⽤料合計額、オプションサービス利⽤料及びサポートサービス利⽤料を解約料として当社等の定める⽅法により⽀払（既に⽀払済みの場合は返還しないものとします。）いただくことで、サービス期間中において途中解約をすることができます。

第7条（サービス料⾦）

• 1本サービスのサービス料⾦は、次の各号に定めるとおりとします。
  • ①基本サービス利⽤料
    基本サービス利⽤料は、契約者が当社等に対して別途提出する申込書類において特定される価格表記載の⾦額とします。
  • ②初期費⽤
    本サービスの環境構築及び初期設定⽀援に要する初期費⽤は、契約者が当社等に対して別途提出する申込書類において特定される価格表記載の⾦額とします。
  • ③オプションサービス利⽤料、サポートサービス利⽤料
    利⽤料は、契約者が当社等に対して別途提出する申込書類において特定される価格表記載の利⽤料とします。
• 2契約者は、ご利⽤のサービス内容に応じて、当社等に提出する申込書に記載された⾦額を、申込書記載の⽀払い⽅法にて当社等が指定する⾦融機関の⼝座に振り込んで⽀払いください。⽀払いの際に必要な振り込み⼿数料、送⾦⼿数料、その他費⽤につきましては、契約者のご負担となります。
• 3契約者は、サービス料⾦その他の債務について前項に定める⽀払期⽇を経過してもなお⽀払いがない場合には、⽀払期⽇の翌⽇から起算して⽀払いの⽇までの期間について、年14.5%の割合で得た額を遅延利息として当社に対して⽀払いいただく場合があります。なお年あたりの割合は、閏年の⽇を含む期間についても365⽇あたりの割合とします。
• 4契約者が本条に定めるサービス料⾦その他の債務の⽀払いを怠ったときは、当社はあらかじめその理由及び提供停⽌⽇を通知した上で本サービスの提供を停⽌することができるものとし、これによって契約者に損害が発⽣したとしても当該損害に対して当社等は⼀切の責任を負いません。また、本項に基づいて当社が契約者へのサービスの提供を停⽌した場合であっても、当該停⽌期間中のサービス料⾦は減額されません。

第8条（提供ツール）

契約者は、以下の使⽤条件に従い提供ツールを利⽤することができます。

• ①提供ツールに登録できるメンバー数は、契約者が当社等に対して提出した申込書類に記載された契約プランが定めるメンバー数を限度とし、当社等は、当該上限を超える場合、メンバー数に応じた契約プラン料⾦を請求できるものとします。
• ②契約者は、サービス期間中に契約プランをアップグレード、オプションサービス⼜はサポートサービスを追加（以下「契約内容変更」といいます。）する場合は、当社等指定の申込⽅法により行うことができます。なお契約内容変更後のサービス期間は、契約内容変更前のサービス期間から変更されないものとし、契約内容変更⽇を起算⽇とするものではありません。
• ③管理者ユーザーは、契約プランが定めるメンバー数の範囲内で、本サービスを利⽤するユーザーに対して提供ツール上からユーザーアカウントを発⾏することができます。但し、その場合、契約者が当該ユーザーに利用規約の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもってこれを管理してください。また契約者は、別途当社が承諾した場合を除き、一つのユーザーアカウントを複数⼈で共有して利⽤することはできません。
• ④契約者が別途本サービスのオプションサービスを申込された場合には、当該オプションサービスについて定められた特約事項に従うものとします。

第9条（ユーザーアカウント及びAPIキー）

• 1契約者は、⾃⼰の責任において、提供ツールの使⽤にあたってのユーザーアカウント及びAPIキーを管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤させたり、公表、漏洩、流布したりしないようにしてください。但し、APIキーに限り、事前に当社所定の⼿続きにより当社の承諾を得た場合は、APIキーを第三者に利⽤させることができます。
• 2ユーザーアカウントが第三者に知られた場合、⼜はそのおそれがある場合は、直ちに当社に対してその旨を連絡してください。当社は、当該連絡を受け付けた営業⽇に直ちに該当のユーザーアカウントの停⽌措置を行うよう努⼒します。なお、これらの措置が正常に⾏われたことを確認した後、新たなユーザーアカウントの発⾏⼿続きを⾏います。
• 3当社は、所定の認証情報によって本サービスにアクセスされている限り、契約者自身による利用とみなすことができ、前項の当該連絡の前に第三者によって不正使用がなされた場合も、当社は一切の責任を負いません。
• 4ユーザーアカウント及びAPIキーの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等（本条第1項の定めにより当社の承諾を得た場合も含みます。）により発⽣した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は⼀切の責任を負いません。

第10条（設定維持）

契約者は、本サービスの利⽤に際して必要となる端末設備の設定及び使⽤環境条件が、当社の定める技術基準及び技術的条件に適合するよう維持するものとします。なお、当該設定、維持は契約者の責任と費⽤をもって⾏ってください。

第11条（保存データの取扱い）

• 1契約者が本サービスに保存した全てのデータ及び情報（以下「保存データ」といいます。）は、契約者が保存することにより当社による管理及び取扱いを委託したものとします。
• 2当社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停⽌時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
• 3当社は、本サービスを提供する⽬的に必要な範囲内でのみ保存データを利⽤（個⼈を識別・特定できない形式に加⼯した上での統計情報の作成を含みます。）します。
• 4当社は、本サービス契約の終了に伴い、全ての保存データを削除します。当社は、本サービス契約終了後、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して契約者⼜は第三者に生じた損害につき⼀切の責任を負いません。

第12条（サービスの緊急停⽌等）

• 1当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利⽤の全部⼜は⼀部を停⽌若しくは中断することができ、この場合、当社は契約者に事後に通知するものとします。
  • ①本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上若しくは⼯事上やむを得ないとき、⼜はこれらにやむを得ない障害が発⽣したとき
  • ②本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、⼜は困難であると当社が判断したとき
  • ③データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、契約者、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
  • ④電気通信事業者⼜は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電⼒会社による電⼒供給サービス、その他の公共サービスの提供が停⽌されることで、本サービスの提供が困難になったとき
  • ⑤地震・津波・台⾵・落雷その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗⼒等により、⾮常事態が発⽣した場合、⼜はそのおそれがあるとき
  • ⑥その他、当社が本サービスの提供を停⽌、緊急停⽌する必要があると判断した場合
• 2当社は、前項に係らず、提供ツールに係るコンピューター・システムの点検⼜はメンテナンス（以下「システムメンテナンス」といいます。）のために本サービスの利⽤の全部⼜は⼀部を中断することができるものとします。この場合、当社はシステムメンテナンス実施予定⽇の1週間前までに、当社の定める⽅法により契約者に通知するものとします。但し、本サービスを構成する⼀部の提供ツール（スマートフォンアプリ等をいい、これらに係るコンピューター・システムは含みません。）においては契約者への通知なくシステムメンテナンスを実施する場合があります。
• 3当社は、前2項に基づいて行った措置により契約者に生じた損害について⼀切の責任を負いません。

第13条（サービスの廃⽌）

• 1当社は本サービスの提供の全部を廃⽌することができます。なお、この場合、当社は契約者に対して、事前に、当社が定める⼿段により、通知するものとします。
• 2当社は、前項に基づき本サービスの提供の全部を廃⽌したことによって契約者に生じた損害について⼀切の責任を負いません。

第14条（制限・禁⽌事項）

• 1提供ツールを含む本サービス（提供第三者プログラムを除く。）の著作権その他⼀切の権利は、当社に留保されるものであり、当社は契約者に対し、利用規約に定める内容に従い、本サービスを⾮独占的に使⽤する権利を許諾します。
• 2契約者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の⾏為を⾏ってはなりません。
  • ①別途当社が承諾した場合を除き、第三者に対して本サービスを利⽤する権利を許諾したり与えたりすること
  • ②ユーザーアカウント等の複製、頒布及び貸与、第三者への漏洩、リース、担保設定
  • ③本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析
  • ④当社の許諾なく派⽣サービスを作成し配布する⾏為
  • ⑤当社及び第三者に不利益若しくは損害を与える⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
  • ⑥当社、他の契約者、⼜は第三者のサイトを装ったフィッシング⾏為
  • ⑦本サービスに対して、有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する⾏為。⼜は、通常利⽤以外の⽬的で⼤量のアクセスや試験的なアクセスを行う⾏為。意図的にセキュリティ機能や通信機能を阻害する⾏為
  • ⑧本サービスに含まれる通信機能を利⽤して⼤量に情報を送付する⾏為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電⼦メールを送信する⾏為、⼜は事前に承認していない送信先に対して電⼦メールを配信する等の⾏為
  • ⑨本サービスを提供するための設備等（サーバ、通信回線等を含みますがこれらに限定されません。）に対して過度の負荷を与える等他の契約者に対する本サービスの提供に⽀障をきたす⾏為
  • ⑩本サービスの運営を妨げる⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
  • ⑪本サービスの信⽤・名誉等を毀損する⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
  • ⑫利用規約、法令⼜は公序良俗に違反する⾏為
  • ⑬その他、当社が不適切と判断する⾏為
• 3契約者が本条に定める内容に違反していることが判明した場合は、契約者は当社に対して違反⾏為をしていた期間に応じた⽉額のサービス料⾦に加えて、当該時点の⽉額のサービス料⾦の合計⾦額の36か⽉分を違約⾦として、当社の定める⽅法により、直ちに当社に対して⽀払わなければならないものとします。なお、この違約⾦の定めは、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第15条（保証範囲）

• 1当社は、本サービスの提供にあたり、利用規約第12条（サービスの緊急停⽌等）に定める場合を除き、当社が設置したサービス網の異常により、連続24時間を超えて本サービスが停⽌しないことを、契約者に対して保証するものとします。当社が保証事項に違反したことを確認できた場合であって、契約者からの請求があった場合には、当社の選択により、違反事実が発⽣した⽉の翌⽉以降のサービス料⾦の減額、サービス期間の延⻑⼜は違反事実が発⽣した⽉のサービス料⾦の全部若しくは⼀部の返⾦を行うものとします。この場合のサービスの減額料⾦、延⻑期間⼜は返⾦額は、本サービスの停⽌時間について24時間毎に⽇数を計算し、その⽇数相当分の⾦額とします。
• 2前項の定めに関わらず、本サービス停⽌の原因が、以下のいずれかに該当する場合には、保証の対象とはなりません。
  • ①端末設備に起因する場合
  • ②その他、当社の責めに帰すべき事由によらない場合
• 3本条第1項⼜は前項に基づく請求は、当該違反事実の発⽣した⽇から60⽇以内に、本サービスのサービス料⾦の⽀払いを証明する書⾯並びに当該違反事実の内容及び発⽣⽇を証明する書⾯を添えて行うものとします。
• 4当社は、本条第1項に定められるとおり本サービスの安定的な提供を保証するものとし、契約者の業務上の成果等については保証いたしません。また、当社の⼝頭⼜は書⾯によるいかなる情報⼜は助⾔も、新たな保証を行い、⼜はその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡⼤するものではありません。当社は本サービスについて、契約者の事前の許可なく変更・中⽌する場合があります。

第16条（責任の制限）

• 1当社は、当社が利用規約に定める義務に違反（保証の違反を含む。）したことが直接の原因で契約者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。但し、当該賠償の累計総額は、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、当該損害の発⽣⽇から起算して過去12ヶ月間に契約者が当社に⽀払った本サービス料⾦の総額を限度とします。
• 2前項の範囲をもって、当社の責に基づく補償及び賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については⼀切責任を負わないものとします。
• 3契約者が本サービスの利⽤を通じて当社⼜は第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は⾃⼰の負担費⽤と責任において当該損害を補償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
• 4本サービスの利⽤を通じて、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者の責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会、その他いかなる請求もできません。また、かかる紛争に関連して、契約者の故意⼜は過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護⼠費⽤を含みます。）を被った場合、当社は契約者に対し、当該損害について求償できるものとします。

第17条（秘密保持）

• 1契約者及び当社は、利用規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して⼝頭、資料、電磁的記録媒体その他の記録媒体等により相⼿⽅から提供された技術上、営業上⼜は業務上の⼀切の情報（ただし、本件個⼈情報（第18条に定義します。）を除き、以下、併せて「秘密情報」といいます。）を相⼿⽅の事前の書⾯による承諾なくして第三者に開⽰⼜は漏洩してはなりません。但し、以下に定める情報は、秘密情報に含まれないものとします。
  • ①開⽰を受けた時点で既に公知となっていた、⼜は既に所有していた情報
  • ②正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく合法的に⼊⼿した情報
  • ③開⽰を受けた後、⾃⼰の責によらず公知となった情報
  • ④開⽰者の秘密情報を利⽤することなく独⾃に開発した情報
• 2契約者及び当社は、秘密情報を利用規約に定める利⽤⽬的のみに使⽤するものとし、相⼿⽅の事前の書⾯による承諾なくして、秘密情報の複製⼜は第三者への提供、開⽰⼜は漏洩をしてはなりません。但し、販売パートナーを通じて申込みがあった契約者情報等の開⽰を業務遂⾏に必要な範囲において販売パートナーが求めた場合及び利用規約に別段の定めがある場合を除きます。
• 3前項の規定に拘らず、契約者及び当社は、法令⼜は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、秘密情報を開⽰することができるものとします。但し、当該命令、要求⼜は要請があった場合、速やかにその旨を相⼿⽅に通知しなければなりません。

第18条（個⼈情報の取扱い）

• 1契約者が本サービスを利⽤する上で当社が契約者から開⽰を受け⼜は預託された個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律（以下「個⼈情報保護法」といいます。）第2条第1項に定めるものを意味する。）（保存データに含まれる個⼈情報を含み、以下「本件個⼈情報」といいます。なお、本件個⼈情報には本条が第11条に優先して適⽤されます。）に関する権利は、契約者に帰属するものとし、当社は本サービスに関して、本件個⼈情報の管理及び取扱いを委託されるものにすぎません。当社は、本サービスを提供する⽬的に必要な範囲内でのみ本件個⼈情報を取り扱い（個⼈を識別・特定できない形式に加⼯した上での統計情報の作成を含みます。）ます。
• 2当社は、個⼈情報保護の重要性を認識し、本サービス契約履⾏にあたっては、個⼈情報保護法及びこれに関するガイドライン等を遵守します。
• 3当社は、契約者の事前の書⾯による同意がある場合⼜は本サービスの提供⽬的のため必要のある場合を除き、本件個⼈情報を複製、複写⼜は加⼯いたしません。
• 4契約者は、以下の事項が真実であることを表明及び保証し、かかる表明及び保証が真実でなかった場合には、契約者はそれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
  • ①契約者から当社に対する本件個⼈情報の開⽰⼜は提供が適法であること（特に、要配慮個⼈情報⼜はこれに類する不当な差別に繋がりうるデータを保存する場合は、情報主体の同意を得ていること。）
  • ②本件個⼈情報を当社が契約者から委託された業務において使⽤することが適法であること
  • ③本件個⼈情報に特定個⼈情報（「⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律」第2条第８項に定めるものを意味します。）が含まれないこと
• 5当社は、本サービスを提供するにあたり、本件個⼈情報を厳格に管理し、不正なアクセス、⽬的外利⽤⼜は本件個⼈情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、技術⾯及び組織⾯において善良なる管理者の注意をもって安全対策を講じるものとします。なお、当社は、契約者の合理的な頻度における求めに応じて、合理的な期間内に、当該安全対策の実施状況を契約者に対して当社が定める⽅法で報告するものとします。
• 6当社は、本件個⼈情報を秘密に保持し、個⼈情報保護法を含む、法令に定める場合を除き、第三者に開⽰⼜は漏洩いたしません。
• 7当社は、第21条に従い、本件個⼈情報の取扱いを第三者に再委託することがあります。
• 8当社は、⾃⼰の従業員及び再委託先における、本件個⼈情報への不正なアクセス、⽬的外利⽤⼜は個⼈情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等が発⽣しないよう従業員の教育、従業員の雇⽤時における誓約書その他⾮開⽰契約の締結等の安全管理措置を講じるものとします。
• 9当社が本件個⼈情報に関し、情報主体等の第三者から苦情、問い合わせ、訂正若しくは削除の要望を受けた場合、当社は、直ちにその旨契約者に報告するものとし、当社は、契約者の指⽰に従い、当該要望に対応するものとします。
• 10当社は、契約者の指⽰のある⼜は本サービスの提供が終了した場合には、本件個⼈情報を、直ちに削除するものとします。なお、保存データの返還は、契約者ご⾃⾝によるバックアップによるものとし、当社からの返還はないものとします。

第19条（個⼈情報漏洩に関わる対応）

• 1当社において、万⼀、本件個⼈情報の漏洩・流出等（以下「漏洩」という。）の事故を認識した場合は、当社は契約者に対し、直ちに、漏洩の発⽣の⽇時・内容その他概要について報告するものとします。
• 2前項の場合、当社は、直ちに漏洩の原因の調査に着⼿するものとし、契約者に対し、速やかに調査の結果を報告するものとします。前項の報告並びに本項の調査及び報告は、当社の費⽤負担にて行うものとします。
• 3第1項の場合、当社は、再発防⽌措置を策定の上、契約者に対し遅滞なくその内容を当社が定める⽅法で通知するものとします。

第20条（第三者の権利侵害）

当社は、利用規約に基づく提供ツールの利⽤が第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他⼀切の権利（関連する施⾏規則、政令、各種ガイドライン、準則を含む）を侵害しないことを保証いたします。

第21条（再委託）

当社は、利用規約に基づく本サービスの提供に関して必要となる業務の⼀部を第三者へ再委託できるものとします。本条に基づき業務を委託する場合、契約者に対し、事前⼜はやむを得ない場合は事後速やかに当社ウェブサイトへの掲載⼜は電⼦メールにより通知するものとし、当社は当該委託先に対し、利用規約に基づき当社が負担するのと同等の義務及び責任を負担させるものとします。但し、この場合、当社は、利用規約に基づき当社が負担する義務及び責任を免れるものではなく、当該委託先による当該義務の違反及び責任の不履⾏によって契約者に現実に生じた通常かつ直接の損害について賠償の責を負うものとします。

第22条（販売パートナー）

• 1契約者が販売パートナーから本サービス利⽤権を購⼊するために本サービスの申込をする場合、本サービス契約は当社と契約者との間のみで成⽴します。
• 2当社は、販売パートナーに対し、利用規約の修正にかかる権限を与えておらず、販売パートナーが契約者に対して利用規約と⽭盾抵触する利⽤条件を提案することはできません。

第23条（解除）

• 1契約者が以下の項⽬の1つにでも該当した場合、当社は、契約者に対してなんらの催告なくして本サービス契約を即時解除することができます。
  • ①契約者が利用規約の条項及び条件の1つにでも違反した場合
  • ②申込事項に不実虚偽の記載があった場合
  • ③当社の業務遂⾏及び提供ツール等に⽀障を及ぼした場合、⼜はそのおそれのある⾏為を行った場合
  • ④破産、会社更⽣⼿続、⺠事再⽣⼿続の申し立てを受け、⼜は⾃ら申し⽴てる等、契約者の信⽤不安が発⽣したと当社が判断した場合
  • ⑤仮差押、仮処分、強制執⾏、競売等の申し立て、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、⼿形交換所の取引停⽌処分若しくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、⼜はこれらの申し立て、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
  • ⑥⻑期間にわたり契約者への電話・FAX・電⼦メールの⼿段による連絡がつかない場合
• 2前項第1号乃⾄第3号により、本サービス契約が解除された場合、契約者は当社に対して、第7条第1項に定める基本サービス利⽤料を基準としたサービス期間満了までにおけるサービス料⾦、オプションサービス利⽤料及びサポートサービス利⽤料の合計額を違約⾦として当社の定める⽅法により⽀払うものとします。なお、この違約⾦の定めは、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
• 3本サービス契約が解除された場合、ユーザーアカウントについては以降⼀切利⽤することはできません。また、当該契約者の保存データ等⼀切の情報についても、以降⼀切、利⽤、閲覧等を行うことはできません。
• 4当社は、第１項に基づいて行った解除により契約者に生じた損害について⼀切の責任を負いません。
• 5契約者は、第１項各号の⼀に該当する事由が生じた場合には、当社からの通知催告等がなくとも、当社に対する⼀切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。

第24条（反社会的勢⼒の排除）

• 1契約者及び当社は、相⼿⽅に対し、⾃⼰⼜は⾃⼰の役員若しくは⾃⼰の従業員が、現時点において、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」といいます。）に該当しないこと、及び各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  • ①暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
  • ②暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • ③⾃⼰⼜は第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
  • ④暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関係を有すること
  • ⑤役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に批難されるべき関係を有すること
• 2契約者及び当社は、前項の表明・確約に反して、相⼿⽅⼜は相⼿⽅の役員若しくは相⼿⽅の従業員が暴⼒団員等あるいは前項の各号の⼀にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を即時解除することができるものとします。
• 3前条第2項、第3項及び第4項の規定は、前項により当社が本サービス契約を解除した場合に準⽤されるものとします。

第25条（譲渡・担保設定の禁⽌）

契約者は、本サービス契約上の地位及び本サービス契約に基づく権利を譲渡、貸与、リース、質権、その他担保の⽬的とすることのいずれも行うことはできません。

第26条（準拠法・管轄）

• 1利用規約は⽇本国の法律を準拠法とします。
• 2利用規約⼜は本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とすることに契約者も当社も合意するものとします。

第27条（内容、規約の変更等）

• 1当社は契約者の事前の承諾を得ることなく、利用規約の内容を変更⼜は追加、及び⼀部廃⽌（以下「規約改定」といいます。）することができます。
• 2当社が規約改定を行う場合には、変更後の利用規約の効⼒発⽣⽇を予め定めたうえ、当該効⼒発⽣⽇の2週間前までに、契約者に当該改定内容を当社ウェブサイトへの掲載⼜は電⼦メールにて通知するものとし、通知において指定された期⽇以降は、改定後の利用規約が適⽤されます。なお、契約者が通知において指定された期⽇以後に本サービスを利⽤した場合には、契約者は改定後の利用規約に同意したものとみなします。
• 3当社は、誤記訂正や形式的修正など変更が軽微な場合及び本サービス契約締結中の契約者に効⼒を及ぼさない場合は、規約改定について通知しないものとします。
• 4サポートサービスに関し当社が特約を定める場合、当該特約と利用規約の内容に⽭盾抵触が生じるときは、当該部分については当該特約が利用規約に優先して適⽤されるものとします。

第28条（協議）

利用規約に定めのない事項及び利用規約の解釈に疑義が生じた事項については、契約者及び当社が誠意をもって協議のうえ友好的に解決するものとします。

第29条（存続条項）

第7条（未払いの場合に限る。）、第9条第4項、第11条第4項、第12条第3項、第13条第2項、第14条第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第23条第2項、第3項及び第４項、第25条、第26条、第28条は、本サービス契約が終了後も有効に存続するものとします。但し、第17条については、本サービス契約終了後3年間に限り存続するものとします。