面接で聞いてはいけない質問とは？ NG例、タブー、面接官の心得を紹介

面接では聞いてはいけない質問とは、人権侵害や差別にあたる項目です。法律違反に該当することもあり、面接担当者は注意が必要です。

面接で聞いてはいけない質問を続けていると、悪評が広まり、企業イメージを落としてしまうリスクもゼロではありません。また日頃より、面接でどんな質問をすればいいのか、どんな質問をすれば候補者を優秀な人材を見極められるのか悩んでいる担当者も多いでしょう。

当記事では、面接で聞いてはいけない具体的な質問例や面接官の心得など、面接の際に役立つ情報を解説します。企業の採用面接担当者は、ぜひご活用ください。

面接で聞いてはいけない質問とは

面接で聞いてはいけない質問とは、大きく分けると2つに分類することができます。

本人に責任のない事項

面接では意思決定について本人の責任が発生しない事項は、質問してはいけません。本人の努力によって変えられない内容をもとに選考を進めることは、規範に反します。出身地や性的指向に関することも、同様に就職差別と見なされるでしょう。

本来自由であるべき事項

本人が自由に決定すべき事項も、面接で質問は控えましょう。私生活や今後のライフプランは、会社側が本来介入してはいけない事項です。結婚や出産について質問することは、重大なハラスメントにも該当します。

面接で聞いてはいけない質問11項目とNG例

面接で聞いてはいけない質問11項目と、タブーとなる具体的なNG例をご紹介します。以下は、厚生労働省が配慮すべき事項として公表しているものです。

参照：『公正な採用選考の基本』

本籍・出生地に関すること

面接で本籍や出生地に関する質問を聞いてはいけません。本人だけではなく、家族の出身地を尋ねるのも避けてください。国籍差別や部落差別につながる可能性があるからです。戸籍謄（抄）本や本籍記載ありの住民票（写し）を提出させる行為もNGです。

家族に関わること

面接では家族の個人情報を聞いてはいけません。家族構成の質問も同様にタブーです。家族に関する内容は、本人の意志によって変えられないので、「本人に責任のない事項」に該当します。

住宅状況に関わること

業務内容と関係のない、プライベートであり「本来自由であるべき事項」に該当します。ただし、テレワークなどで把握すべき内容（インターネット環境など）の場合は、NGに当たらないこともあります。

生活環境・家庭環境などに関わること

生活や家庭環境に関連することは、一般的に考えて、選考面接に不必要な質問です。偏見を助長し、応募者の心を傷つける危険性も高いのでNGとされています。

宗教に関わること

面接では宗教に関する質問は全般的にタブーです。宗教の選択権は本人にあり、「本来自由であるべき事項」にあたるため、会社側が把握する必要はありません。

支持政党に関わること

支持政党も宗教と同様に、会社側が介入するべき事項ではなく、面接では聞いてはいけません。支持政党だけでなく、政治への興味関心を問うこともルール違反とされています。

人生観、生活信条に関わること

人生観などに関することも、採用面接選考にふさわしくありません。宗教や思想信条につながる可能性が高いからです。

尊敬する人物に関わること

尊敬する人物に関する質問も控えた方がいいでしょう。業務とは関係のない、プライベートな内容と判断されるからです。聞いてはいけない質問だと知らずに尋ねてしまいがちな事項なので、特に注意が必要です。

思想に関わること

思想に関することも個人の自由権に反する内容であり、面接応募者の人権を侵す可能性があります。

労働組合に関わること

面接では社会運動に関する質問も聞いてはいけません。採用候補者の思想信条を尋ねることにもつながる質問だからです。

購読新聞・雑誌・愛読書などに関わること

面接では、新聞や書籍に関する質問も避けた方がいいでしょう。購読新聞や愛読書は、宗教や思想が反映されやすい質問項目だからです。愛読書に関する質問は、無意識に質問してしまいがちであるため、特に注意しましょう。

面接で聞いてはいけない質問をするリスク

面接で聞いてはいけない質問を重ねていると、企業にどのようなリスクがあるのでしょうか。主なものを2つご紹介します。

法律違反

職業安定法第五条の四では、「採用選考時、必要のない個人情報を収集してはいけない」といった内容が定められています。業務に関係のない質問をしてしまうと、法律違反とみなされ、厚生労働大臣から改善命令を受けることになります。場合によっては、罰金刑が適用されることもあるので、気をつけなければいけません。

参照：『e-gov法令検索』

企業イメージの低下

応募者が面接の評判をインターネットに投稿することで、会社のイメージが急激に低下することもあります。最近の応募者は、ネット上で会社の評判をチェックすることが普通になっています。もし優秀な人材が会社に興味を持ってくれたとしても、ネットの口コミを見て辞退する危険性もあります。

面接で確認すべきこと

面接で聞いてはいけない質問がある一方、「これまでの職歴や実績」「志望動機」「自社で挑戦してみたいこと」などについては、丁寧に質問して内容を把握しましょう。同時に資格の有無も確認が必要です。聞いてはいけない質問に左右されすぎず、必要な質問は確実に尋ねて、自社で活躍できる人材を見極めましょう。

事前に自社で活躍できそうな人材要件を定義し、構造化面接を実施する場合は、なおさら準備が必要です。

面接で迷いやすい質問

ここまで面接で聞いてはいけない質問例と、聞いてはいけない質問をした際の悪影響を解説してきました。しかし、なかには判断に迷うものもあるでしょう。面接で聞いてはいけないか、迷いがちな質問について解説します。

犯罪歴について

業務に関係のある犯罪歴ならば、質問しても差し支えありません。たとえば、交通関係の会社が交通違反の有無を質問することなどが例に挙げられます。業務と無関係の犯罪歴を質問することはタブーと判断されるので、控えましょう。

リファレンスチェックについて

リファレンスチェックとは、業務内容、実績、人物像などについて、以前在籍していた企業に連絡し、情報を得ることです。この実施有無について、面接の場で応募者に質問することは問題ありません。ただし、応募者本人から許可を得た場合のみ実施可能なので、許可なくリファレンスチェックを行うことはできません。

面接官のNG行動

続いて、質問以外にも面接官が注意すべき、面接でのNG行動について、代表的なものをご紹介します。

身元調査

採用選考時点での身元調査は差別につながるため、控えてください。調査会社に依頼して、業務を代行してもらうこともタブーです。プライベートを侵害されて、いい思いをする応募者はいません。

自宅までの略図を書かせること

自宅までの略図を書かせることは、NG質問である「住宅状況に関すること」や「生活環境・家庭環境などに関すること」につながるため、やってはいけません。身元調査の一種だと判断される危険性も高いでしょう。

会社側の自己紹介を行わない

面接時に会社側の情報を明かさない面接官は、応募者からよい印象を持ってもらえません。求人を募集した動機や会社の業務状況は、面接官側からある程度情報を提供した方が好印象です。応募者から質問をされたときもしっかりと返答するといいでしょう。

面接官の心得

面接で聞いてはいけない質問やNG行動を踏まえつつ、面接官の心得をまとめました。

参照：『公正な採用選考の基本』

採用選考の基本的な考え方

厚生労働省によると採用選考の基本的な考え方は、以下の2点です。

採用応募者の権利を尊重するためにも、採用側が適切な質問を尋ね、面接を実施すべきです。面接官を任された人事やマネジメント層は気をつけましょう。

公正な採用選考を行うには

厚生労働省によると採用選考の公平さを保障するためには、以下の考え方が重要です。

採用ミスマッチを減らすには

せっかく面接で人材を採用しても、採用ミスマッチが発生し、早期退職してしまう危険は常にあります。採用ミスマッチを減らすためには、どんな人材が自社で活躍できるのか、人材要件定義をしておくことも重要です。面接官と人事担当者が連携して、面接の前に具体的な人物像を想定しておくといいでしょう。

まとめ

面接で聞いてはいけない質問とは、本人に責任がなく自由意志で決められない事項で、差別に該当するものです。自社が求める人材を獲得するためには、NG質問を避け、募集ポジションに必要なスキルや経歴などを確実にすり合わせる必要があります。そのため、面接の前に自社に必要な人材の行動特性（コンピテンシー）やスキルを定義し、必要な質問を用意しておくことが重要です。

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