- 2022.11.25
- タレントマネジメント
- 人事戦略
労働生産性とは｜計算式や生産性向上の方法も徹底解説！
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労働生産性を計算し、向上するために対策を取りたいと考えている企業は少なくありません。
しかし、「労働生産性が向上できていない」ことや「労働生産性を向上するためにどうしたらよいかわからない」と感じている企業も少なくありません。
そこで今回は、労働生産性について解説しながら、計算方法や向上するための方法、役立つツールなどを交えて解説していきます。
労働生産性を上げたいと考えている企業の経営層や人事担当者、責任者はぜひチェックしてみてください。
目次（タップして開閉）
労働生産性とは
労働生産性について理解するために、意味や定義などを解説します。
生産性とは
生産性とは、1つのものをつくり上げるのに投下した物や人的リソースを活用して、どれほどのものが産出されたかの割合を示すものです。
労働生産性とは
労働生産性とは、労働者1人当たりが生産できる成果の効率性を示す数値です。
労働者1人当たりにつき、どれくらいの生産ができ、効率性がどれくらい高いかなどを判断する基準になります。
労働生産性の数値が大きいほど生産性が高いといえますが、業務効率化を進めたり、労働者のスキル向上などにより、労働生産性を高めることができます。
ビジネスなどで用いられる「生産性」という言葉は、労働生産性を示すことが一般的といえるでしょう。
労働生産性の種類は2種類
労働生産性は、物的労働生産性と付加価値労働生産性に分類することができます。
両者の違いは、労働によって「どのような」ものを産出したか(成果を出したか)という点にあります。それぞれの意味をチェックしてみましょう。
物的労働生産性
物的労働生産性とは、労働によって得られるサービスや製品などの「生産量」を成果の対象にするものです。労働者が製品やサービスをどの程度生産したかを確認することができるでしょう。
付加価値労働生産性
付加価値労働生産性とは、労働によって得られる「金銭的な価値」を付加価値として成果の対象とします。労働者が1つの付加価値を生み出すためにどれくらいの効率で行っているかを示すことができるでしょう。
労働生産性の計算式
労働生産性を測定することのできる計算式をご紹介します。
労働生産性を測定する基本の計算式
労働生産性を測定するためには、以下の計算式が基本です。
| 生産性＝成果/労働量(労働者×時間) |
この式にある「成果」の対象を、生産量にするのか「自社の工夫や独自の過程によってつけ加えられた金額」にするのかによって、式や答えも異なります。
物的労働生産性の計算式
物的労働生産性の計算式をご紹介します。
| 【1人当たりの物的労働生産性を示す計算式】 物的労働生産性=生産量/労働者数 【1人1時間当たりの物的労働生産性を示す計算式】 物的労働生産性=生産量/労働者数×労働時間 |
工場などで4人の従業員が2時間で16個の商品を生産した場合、1人当たりの物的労働生産性は4個、1人につき1時間当たりの物的労働生産性は2個といえます。
付加価値労働生産性の計算式
物的労働生産性の計算式をご紹介します。
| 【1人当たりの付加価値労働生産性を示す計算式】 物的労働生産性=生産量/労働者数 【1人1時間当たりの付加価値労働生産性を示す計算式】 付加価値労働生産性＝付加価値額/労働量(労働者×時間) |
4人の労働者が4時間で50000円を売り上げた場合、売上から諸経費を引いた付加価値金額が40,000円と仮定すると、1人当たりの付加価値労働生産性は10,000円、1人1時間当たりの付加価値労働生産性は2500円です。
労働生産性の測定における注意点
労働生産性の計算では、どの成果に対する労働生産性を知りたいかによって、どちらを見るのかで異なります。
また、それぞれの測定において、労働者1人当たりで考えるのか、労働者1人当たりの労働時間で考えるのかによっても式が異なるため、注意しましょう。
労働生産性の高低を判断する方法
労働生産性を計算した場合、結果として労働生産性が高いか低いかがわからないというケースも少なくありません。
労働生産性の数値をどのように判断したらよいかの目安をご紹介します。
適正かどうかの判定
労働生産性の数値を判断する基準として、自社における過去の数値や他社の数値と比較してみましょう。数年前から前年までなどの数値を出してみて、自社の中で上昇傾向にあるのか、下降傾向にあるのかを判断することができます。
また、同業他社や類似事業を展開する企業と比較することも参考になるポイントといえるでしょう。
労働生産性の向上によるメリット
労働生産性を向上させることで得られる効果やメリットをご紹介します。
優遇措置を受けられるケースも
労働生産性を向上させたことを認められれば、国から税制度の優遇や金融支援などの優遇措置が受けられる場合があります。
経済産業省では、中小企業の生産性の向上に向けた取り組みを促進しています。
中小企業庁が支援している「先端設備等導入計画」では、条件を満たしたうえで中小企業者が設備投資などにより労働生産性を向上させたことが認定される場合、優遇措置を受けることができることを策定しています。
内容は、設備投資の固定資産税の特例(課税標準が3年間にわたり0〜１/２)が受けられるなどが挙げられます。
資源の有効活用ができる
労働生産性を向上させることで、これまでよりも少ない人的リソースで同等の成果を上げたり、投入量は同じでも成果を増やすことができます。
浮いた資源や得られた利益を、ほかの事業や新たな投資に充てることができるようになるため、資源を有効活用できるでしょう。
ワークライフバランスが実現できる
労働生産性が向上すれば、従業員の労働時間を減らすことも可能です。
残業時間や業務量が多いことで私生活と仕事のバランスが取れていなかった場合、ワークライフバランスを向上することにもつながるでしょう。
世界の中で見る日本の労働生産性
労働生産性の国際的な比較として、日本生産性本部が2021年末に発表したレポートをもとに、ポイントをチェックしてみましょう。
| 日本の時間当たりの当たりの労働生産性は49.5ドル。OECD加盟38か国中23位 日本の1人当たり労働生産性は、78,655ドル。OECD加盟38か国中28位 |
時間当たりの労働生産性、1人当たりの労働生産性の両者ともに、取得可能なデータがある1970年以降ではもっとも低い順位、主要先進国の中では最下位となっています。また、時間当たりの労働生産性はアメリカの6割(80.5ドル)ほどの水準です。
出典：『労働生産性の国際比較 サマリー』公益財団法人日本生産性本部
労働生産性向上のためのポイント
労働生産性の向上を目指す際に見直すべき点や改善すべき点についてご紹介します。
投入の削減
労働生産性の向上には、投入量を減らすという点が一つのポイントといえます。
投入する人的リソースを減らしたり、業務を効率化できそうな部分を見つけて反映させることで、同じ生産量をキープすることができるかもしれません。何らかの工夫や見直しにより、投入量を減らして同じ生産量を維持できれば、労働生産性が向上します。
成果の増加
労働生産性を向上するために、人的リソースや資源などの投入量は変えずに成果を増やすことができれば、労働生産性も向上します。
こちらも業務効率化や労働者のスキルアップなどによって、同じ投入量でも成果を増やすことができれば、労働生産性を高めることが可能です。
規模縮小もしくは拡大
労働生産性は、投入･産出の両方を減らすことで生産性を高めることにもつながります。利益が少ない事業などを縮小することも一つといえるでしょう。
また反対に、利益を生み出しやすい事業を拡大して投入量を増やすことで、産出がさらに増え、労働生産性を向上することも可能です。
発注先の見直し
労働生産性を向上させるためには、投入する資源に関係する外注先や発注先を見直しましょう。
相場より高すぎるコストがかかっていたり、関連するシステムやサービスなどをバラバラに契約している場合など、1つにまとめることで外注費用を抑えることができるかもしれません。
適切な人材配置
労働生産性の向上には、人件費を計算したうえで、適切な人材配置になっているかを確認しましょう。
スキルや経験値の高い人材を不要に配属していたり、人材を無駄に配置していないかなど、改善できる部分があればすぐに対応しましょう。
ペーパーレス化
労働生産性を向上させるために、ペーパーレス化を行いましょう。資料作成や書類の事務作業などを効率化することができます。
ペーパーレス化すれば、書類作成にかかる時間や印刷代の削減、各種申請手続き、決済の流れを効率化できるでしょう。
デジタル化
労働生産性の向上には、デジタル化を進めることも大きく役立ちます。
アナログな方法からデジタルに移行することで、複雑な業務を自動化したり、効率的な管理が可能になります。自動化や効率化を進めることで、労働時間を削減したり、コア業務に専念することができるでしょう。
労働時間の見直し
労働生産性を向上させるためには、残業時間を見直したり、不要な会議を減らすことも有効です。
残業時間を減らして労働時間を短縮させたうえで同じ成果を得られる場合は生産性が向上します。また、不要な会議やアナログな事務作業に充てていた時間を削減することで、労働時間を有効活用できるでしょう。
労働生産性向上に役立つツール
労働生産性を向上させるために有効なツールをご紹介します。システムを導入して活用することで、大幅に効率化できる場合もあるため、ぜひチェックしてみてください。
生産管理システム
労働生産性を高めるツールの1つめとして、生産管理ツールも有効でしょう。
生産管理システムは、製造業において生産計画や発注、進捗、在庫、原価などを一括管理することができるツールです。製造工程に関する業務を効率化したり、データの可視化や情報共有などが可能になります。
システムを活用して計画的な製造や適切な管理が可能になれば、より少ない投入で成果を得ることにもつながっていくでしょう。
営業管理ツール(SFA)
労働生産性を高めるツールの2つめとして、営業管理ツールが挙げられます。
営業管理ツールは、顧客情報や商談・打ち合わせの履歴、スケジュールなど営業活動に必要な管理を効率化できるツールです。
営業に必要な事務作業を効率化したり、営業担当者の情報を組織全体に共有することも可能です。業務上の無駄を省いたり、残業時間の削減にもつながります。
顧客管理ツール(CRM)
労働生産性を高めるツールの3つめとして、顧客管理ツールも役立つでしょう。
また、見込み客との関係性構築や獲得、営業活動の効率化など、有効活用することで効率化や成約率を上げることにも役立つでしょう。
RPA
労働生産性を高めるツールの4つめとして、RPAも有効でしょう。
RPAは、事務作業などを自動化することのできる仕組みとして、事務作業やデータ入力作業などを自動化することが可能になります。
自動化する際は、機械学習やロボットが正確に行ってくれるため、人為的ミスを減らしながら効率化が実現するでしょう。作業そのものや人為的ミスによって長時間労働につながっていた場合は、RPAで改善に役立つはずです。
タスク管理ツール
労働生産性を高めるツールの5つめとして、タスク管理ツールが挙げられます。
タスク管理ツールを活用すれば、個人個人の業務を効率的に管理することが可能です。進捗状況などを視覚化できることで、上司が部下の進捗をすぐに理解することも可能です。
プロジェクト管理ツール
労働生産性を高めるツールの6つめとして、プロジェクト全体を管理できるツールも有効です。
プロジェクトなどの1つの組織をまとめて管理することができるため、プロジェクト全体の進捗管理やメンバーごとのタスク管理も可能になるでしょう。
タレントマネジメントシステム
労働生産性を高めるツールの7つめとして、タレントマネジメントシステムが挙げられます。
タレントマネジメントシステムは、従業員データを一元管理し、データを活用して人材配置や人材育成など、戦略的人事の実行、最終的には経営目標の実現にも役立つシステムです。
労働生産性に大きく関わる適切な人材配置にも役立つため、どの業種においても役立つでしょう。
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まとめ
労働生産性は、従業員のスキルアップや業務効率化を進めることでも向上します。そのため、多くの企業が労働生産性の向上を目指しているといえるでしょう。しかし、やみくもに対策しても、効果が感じられない場合もあります。
当記事でもご紹介した労働生産性の向上に役立つポイントを踏まえたうえで、正しい方法で取り組みましょう。
また、労働生産性を向上するためにはツールを取り入れることで、より高い効果を期待できます。業種によって相性のよいツールは異なるため、自社の業種に役立つものを検討しましょう。
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