スタートアップとは？ ベンチャー企業との違いや重要性、成功事例

近年、経済の活性化や雇用創出に大きな役割を果たす「スタートアップ」が注目されています。一方でベンチャー企業との違いやスモールビジネスとの関係性がよくわからないという人も少なくないようです。

そこで当記事では、スタートアップがどのような存在なのか、その重要性や日本における現状、成功事例を通して網羅的に解説します。

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スタートアップとは？

スタートアップとは、新しい技術や斬新なアイデアによる革新的なビジネスモデルによって、既存の市場に挑戦したり、新市場の開拓を目指したりする若い企業や事業を指します。

もともと、IT企業がしのぎを削るアメリカ・シリコンバレーで使われ始め、単に「創業間もない企業」を意味していました。

たとえばGoogleやAmazon、Appleなどもスタートアップとして始まった企業と考えていいでしょう。近年は日本でも、数々のスタートアップ企業があらわれています。

スタートアップの創業には、大きな初期投資が必要です。そのため、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、将来の成長性に期待する投資家から出資を募ります。経営において時折リスクをともなうものの、成長スピードが速く、大きなリターンが期待できる点が特徴です。

また、社会課題の解決を創業の理念としている企業も少ないでしょう。

スタートアップの意味・定義

スタートアップに厳密な定義はありません。しかし一般的に、独自の技術やサービス、革新的なビジネスモデルによって急成長を遂げる、創業して数年以内の企業に対して使われます。

ベンチャー企業との違い

スタートアップは「歴史が浅い」という意味で、しばしばベンチャー企業と混同されがちです。しかし両者には、ビジネスモデルや戦略、資金の調達方法に違いがあります。

両者の違いを比較すると以下の通りです。

スタートアップがベンチャーと大きく異なるのは、出口戦略を描いていることが多く、初期に大きな資金調達を行い、短期で回収を目指す点です。

ベンチャー起業も大手が手をつけない冒険的なサービスを展開する新興企業を指しており、スタートアップはその一種と考えられています。

スモールビジネスとの違い

スタートアップは、規模が小さい事業である「スモールビジネス」とも混同されることがあります。両者が大きく異なるのはビジネスの目的であり、違いを比較すると以下の通りです。

スモールビジネスは革新性は問われず、あくまでも既存のビジネスを小規模で展開している中小企業が多いため、新規性があるスタートアップやベンチャーとは一線を画すものです。最初は、副業として個人でスモールビジネスを始めるという人もいるでしょう。

起業やスタートアップに関するデータ

スタートアップをより深く知るために、内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局が2022年に公表した『スタートアップに関する基礎資料集』のポイントをご紹介します。

企業の参入・退出と1人当たりの経済成長率

企業の参入率や退出率は、経済の健全性や成長の要因を測る指標です。同資料では、企業の参入率と退出率の平均が高い国ほど、1人当たりの経済成長率が高いと報告されています。

参入率が高ければ、新しいビジネスチャンスが多くあることを、退出率が高ければ、それほど競争が活発であることを示しています。

多少のリスクはつきものですが、参入率や退出率の高い国は、スタートアップが開業しやすい環境が整っているのかもしれません。

参考：『スタートアップに関する基礎資料集 p.1』内閣官房 資本主義実現本部事務局（令和4年10月）

開業率の推移

世界各国では、どれほどのスタートアップが開業されているのでしょうか。高い開業率は、参入率と同様に、市場の出入りのしやすさや資金調達のしやすさ、起業家精神が根づいてる文化をあらわしているといえます。

同資料の2009年から2020年まで約10年間の主要5か国（イギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、日本）の開業率を確認してみましょう。

2009年に、もっとも高い開業率であったのはイギリスで13.0%、反対にもっとも低い開業率は日本の4.7%でした。それからおよそ10年後の2020年では、もっとも高い開業率はフランスで12.1%、もっとも低い開業率は変わらず日本でしたが、5.1%に上昇しています。

日本の開業率は、緩やかに上昇している一方、他国は変動が激しいようです。特にイギリスは2009年より徐々に減少し、フランスは上昇しています。国の経済状況や政策の変化、市場動向に影響されているのかもしれません。

参考：『スタートアップに関する基礎資料集 p.2』内閣官房 資本主義実現本部事務局（令和4年10月）

ユニコーン企業数の国際比較

ユニコーン企業とは、設立から10年以内のスタートアップで、時価総額10億ドル（日本円で約1,000億円）以上の未上場企業を指す言葉です。

同資料内、アメリカの調査会社による国際比較では、2022年7月時点で、ユニコーン企業が圧倒的に多いのはアメリカの633社です。次いで中国が173社、欧州は147社と報告されています。

日本のユニコーン企業は、わずか6社にとどまっています。開業率の推移からもわかるように、日本のスタートアップは増加傾向にあるとはいえ、他国には及ばない現状です。

参考：『スタートアップに関する基礎資料集 p.21』内閣官房 資本主義実現本部事務局（令和4年10月）

スタートアップの重要性

なぜ近年、スタートアップが注目され、重要視されているのでしょうか。スタートアップの重要性についてご紹介します。

創造的破壊と経済成長の関係

スタートアップは、新しい産業の台頭や既存産業の再編により、経済の活性化をもたらします。

これは経済学者ジョセフ・シュンペーターが提唱した「創造的破壊」という概念で、既存の産業を破壊して新しい価値や生産性を生み出す過程を指します。

創造的破壊は、革新的なイノベーションを促進し、成長率を押し上げる要因とされています。

雇用創出とキャリアの多様性

スタートアップは新しい職種や役職の設置による雇用を生み出し、ビジネスパーソン個人に従来のキャリアパスとは異なる多様な選択肢を与えます。これにより経済のダイナミズムが保たれ、多様な才能や価値観が市場に反映されるでしょう。

地域経済の活性化

スタートアップは地域の課題を発端として起業され、その土地に根づいた特有の資源や文化を活用したビジネスモデルを持っている場合があります。

地域に密着したビジネス展開により、地方の魅力が高まると、観光や商品ブランドとしての価値が向上するでしょう。地域経済の活性化を促し、新たなブランドの創造につながる可能性を秘めています。

社会課題への取り組み

多くのスタートアップは、社会課題をビジネスチャンスと捉え、持続可能な社会を目指したソリューションを提供しています。環境問題や福祉などの課題を解決し、よりよい社会づくりに貢献しているという点で、重要な役割を果たしています。

グローバル市場へのアクセス

これからのスタートアップは、国際的なネットワークを形成し、グローバルな視点でのビジネス拡大が必要な場面もあります。

大規模な市場や急成長の市場といった新たなフィールドへアクセスし、世界中の顧客とのつながりを深めることで、日本全体のグローバル化を後押しする存在に発展するかもしれません。

政府の「スタートアップ育成５か年計画」とは？

2022年11月に日本政府は、スタートアップのエコシステムを構築し、新たな創業の波を引き起こすため『スタートアップ育成５か年計画』を策定しました。この計画の内容をポイントを絞ってご紹介します。

基本的考え方

『スタートアップ育成５か年計画』は、スタートアップを「新しい資本主義」の象徴として、その重要性を強調しています。

過去を振り返ると、多くの日本の大手企業は、もともとスタートアップとして創業され、時を経てグローバル企業へと発展してきました。しかし米国や欧州と比較すると、日本のスタートアップの存在感は低く、特に開業率やユニコーン企業の数において2022年現在、大きく突き放されています。

一方で既存の大手企業は、スタートアップと連携し、M&Aによって新たな技術を取り入れ、持続的な成長を実現しようとしています。

そのような状況を踏まえて、日本国内でスタートアップエコシステムの構築と育成を積極的に推進することが計画策定の目的であり、基本的な考え方です。

参考：『第３回スタートアップ育成分科会 配布資料 p.1』内閣官房（令和4年11月24日）

目標

『スタートアップ育成５か年計画』の目標は、2027年度にスタートアップへの投資額を10兆円、ユニコーンを100社、スタートアップを10万社創出することです。

達成に向けて、数だけでなく規模拡大にも重点を置き、日本をアジア最大のスタートアップのハブにすることを官民一体で目指しています。

参考：『第３回スタートアップ育成分科会 配布資料 p.1〜2』内閣官房（令和4年11月24日）

取り組みの方向性

『スタートアップ育成５か年計画』は、次の3本柱に沿って取り組むように方向性が示されています。

参考：『第３回スタートアップ育成分科会 配布資料 p.2〜』内閣官房（令和4年11月24日）

スタートアップを起業するメリット

スタートアップの起業には、主に次のようなメリットがあります。

自由度が高い

スタートアップは、社員が自身のアイデアやビジョンを実現しやすい傾向にあります。ビジネスの方向性や組織の運営に対する自由度が高いためです。

大手企業では経験できないような、新しい取り組みやアイデアを柔軟に実行に移せるため、革新的な仕事にも携われる可能性があることはメリットといえるでしょう。

意思決定の迅速さ

スタートアップは、階層や上下関係によるしがらみが少なく、フラットな雰囲気を持つ組織が多いです。そのため承認プロセスが簡素で、意思決定のスピードが速いのが特徴です。

意思決定の迅速さは、市場の変化や顧客のニーズへの素早い対応につながり、競争力を保持し続けられるという点でメリットといえます。

成長の機会が多い

スタートアップは、成功すると急速に利益を生み出せる組織へと成長します。企業の急成長は、個々の従業員だけでなく、経営者にとっても、大きなキャリアアップやスキルアップの機会といえます。

大手企業とは異なり、一人ひとりが担う業務が多岐にわたるため、短期間でさまざまな知識やスキルが身につき、貴重な経験が得られるのはメリットといえるでしょう。

働きがいを感じやすい

スタートアップは少ない人員から始められることが多く、個人の貢献や行動が結果に直接的に影響します。自分が手掛けた仕事が会社の成果にどれだけ貢献しているかを実感しやすいため、働きがいを感じられるでしょう。モチベーションを維持しながら働けます。

資産価値の拡大が期待できる

スタートアップが成功すると、売却や上場を通じて資産価値の拡大が期待できます。従業員一人ひとりに利益が還元され、経済的報酬が得られるかもしれません。

革新的なアイデアを持つ企業は、大手からの買収の対象であり、初期評価額を大きく上回る売却価格や上場後の株価上昇が見込まれます。ただし、適切な戦略とタイミングが重要です。

スタートアップを起業するデメリット

スタートアップ起業にはメリットがある一方、デメリットもあります。デメリットは以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

資金調達が難しい

スタートアップは新規事業であるため、初期段階では資金調達に苦戦します。

信用リスクを考慮されて、銀行融資は受けにくい傾向があるうえに、投資家から資金を得るには、納得されるビジネスプランや将来の収益性や予想コストを示さなければなりません。

リスクが大きい

スタートアップを成功に導くのは容易ではないでしょう。

市場のニーズを見誤る、急に競合との競争が激化する、経営資源が不足するなどリスクの要因は多岐にわたります。成功するまでの道のりは険しいのはデメリットとされています。

初期段階は経営が不安定

スタートアップは初期段階では収益が不安定で、一定の収入を確保することが難しいです。

事業を拡大するために再投資が必要になる場合も多く、利益を確保しにくい状況が続くことが予想されます。最初は赤字もいとわない覚悟が必要でしょう。

長時間労働になる可能性がある

スタートアップの創業者や初期メンバーは、事業を成功させるために業務に多くの時間を費やす必要があり、デメリットと考えられています。

プライベートの時間を確保できず、ワークライフバランスは保ちにくいでしょう。事業を成功させるために、私生活を犠牲にする覚悟や強い意志が必要といえます。

人材確保が難しい

スタートアップは、ブランドや経営基盤が確立されていないため、優秀な人材を引き寄せるのが難しい傾向にあります。特に専門的な技術や知識を持つ人材の獲得は困難を極める可能性があります。

人材確保のためには、社会貢献性や成長可能性を示すビジョンを掲げ、企業の魅力を十分にアピールする必要があるでしょう。

国内のスタートアップの成功事例

日本国内のスタートアップ企業は、まだまだ多いといえませんが、急成長を遂げている例があります。その中から3社の成功事例をご紹介します。

スマートニュース株式会社

スマートニュース株式会社は、スタートアップとして知られる企業の一つです。

同社が提供するニュースアプリ「SmartNews」は、AIと人間の協業によって「情報の偏り」や「社会の分断」というグローバルな課題へ挑戦しています。

2012年に日本でサービスを開始したあと、2014年にはアメリカにも進出しました。そしてアメリカのニュースアプリの中で、月間滞在時間が長いアプリとして注目を集め、グローバル市場で成長を遂げています。

また、その革新的な取り組みとビジョンが評価され『日本スタートアップ大賞2023』の内閣総理大臣賞を受賞しました。

参考：『スマートニュース、日本スタートアップ大賞 2023において内閣総理大臣賞を受賞』スマートニュース株式会社

株式会社ビビッドガーデン（食べチョク）

日本最大の産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデンも、国内スタートアップとして認知度を高めています。

食べチョクは、生産者みずから価格を設定して高い利益を享受できるシステムで、これまで70件以上の自治体と連携して販路拡大を支援してきました。

また、生産者と消費者を直接つなぐオンラインコミュニティの運営や、野菜と果物の定期便、福利厚生など法人向けサービスといった多岐にわたる事業を展開しています。

2023年5月時点で、ユーザー登録者数は85万人、登録生産者は8,500軒以上、出品数は5万点以上にのぼり、SDGsへの取り組みやAI技術の活用にも注目が集まっています。

このような取り組みが評価されて『イノベーションネットアワード2023』の農林水産大臣賞を受賞しました。

参考：『イノベーションアワード2023』

株式会社ミライロ

株式会社ミライロは、経済産業省が推進する『J-Startup Impact』で、インパクトのある功績を残したロールモデル30社の一つに選ばれました。

同社は障がい者の採用を積極的に行いながら、DEI（多様性、包摂、公平）の実現に努めています。

障がい視点に立ってサービスを開発し、単なる支援を超えてテクノロジーを駆使した社会課題の解決を追求している点が評価され、受賞に至っています。

今後の大きな成長と社会変革への影響が、大いに期待されている企業といえるでしょう。

参考：『経済産業省が新設した「J-Startup Impact」に選定されました』株式会社ミライロ

海外のスタートアップの事例

海外では、日本よりも多くのスタートアップが存在します。なかでも近年注目されている企業を2社紹介します。

ビヨンド・ミート社

アメリカのBeyond Meat（ビヨンド・ミート）社は、2009年に設立され、代替肉業界のスタートアップとして知られています。

植物性タンパク質を使って、動物性肉の成分を再現する独自の技術を開発しました。

投資家には、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏やマイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツ氏などが名を連ね、2019年にはナスダックに株式上場しています。

2020年12月の時点で世界80か国以上に製品を提供し、大手飲食企業とパートナーシップも築いています。持続可能性と品質に焦点を当て、植物性肉業界で成長を続けている注目の一社です。

参考：『Beyond Meat』vegconomist

ヴァースト・スペース社

アメリカのカリフォルニア州に拠点を置くVast Space（ヴァースト・スペース）社は、2021年に創業した宇宙スタートアップです。

ビットコインの投資家として有名なジェド・マケーレブ氏がCEOを務め、2025年末までに商業宇宙ステーションを打ち上げることを目指しています。

この計画は、同じく宇宙事業を展開するスペースX社と共同で進められ、世界的に注目を集めています。

同社は、長期的なビジョンとして、地球周回軌道やそれを超えた大型人工重力宇宙ステーションの建設も計画しているようです。

参考：『Space startup partners with SpaceX to launch commercial space station』REUTERS

まとめ

スタートアップは、新しいアイデアや技術を武器に、前例のない新規ビジネスを展開し、急成長を目指す企業です。新たな市場に大革命をもたらす可能性があるため、日本政府も支援に乗り出しています。

世界と比較すると、国内のスタートアップはまだ少数しかありません。

その理由として考えられるのは、自由度の高さや成長機会の多さといったメリットがある反面、資金調達が困難だったりワークライフバランスが取りにくかったりというデメリットが挙げられるかもしれません。

しかし、政府の支援や大企業の協力なども積極的に行われていることから、今後は増えていくことが期待できるでしょう。

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記事監修

スマカン株式会社 代表取締役社長 唐沢雄三郎

一貫して現場に寄り添う人事システムの開発に注力している起業家。戦略人事情報・人材マネジメントシステム、マイナンバー管理システムをはじめ、近年はタレントマネジメントにまで専門領域を広げ、着実に実績を積み上げている。主力製品は公共機関など多くの団体・企業に支持され、その信頼と実績をもとに日本の人材課題の解決に貢献している。