コア業務・ノンコア業務とは？ 社内業務の効率化にアウトソーシングのすすめ

昨今のテレワークをはじめとした働き方改革の流れを受けて、社内の業務を効率的に進めるために、「コア業務」「ノンコア業務」という言葉を耳にするようになった方も多いのではないでしょうか。

しかし、それぞれ具体的にどのようなものを指しているのかわからない方もいるでしょう。

当記事ではコア業務とノンコア業務の意味と違い、ノンコア業務をアウトソーシングして効率を上げ、コア業務に集中するための方法などついて解説します。自社の業務の効率化を進めるうえで、ぜひ参考にしてください。

コア業務

コア業務とは、企業活動の根幹となる業務を指します。「コア（core)」とは核心部や中心部という意味の英単語で、直接業務と訳す場合もあります。つまり直接的に企業の利益や売上を生み出すための業務をいいます。

コア業務には、以下のような特徴が当てはまります。

業務の成果が企業や組織の成長に直結することから、ヒトやモノ、資金など経営資源の多くがコア業務に投入されるのも特徴です。

コア業務は、具体的には以下のような業務を指します。

コア業務のもう1つの特徴は、効率化を進めづらいという点にあります。事業内容や事業環境の特殊性や、人材配置をはじめとした社内環境整備など、さまざまな要素が絡み合う業務であり、型が決まっていないことからマニュアル化しづらいという点で業務の効率化を進めるのが難しい業務といえます。

ノンコア業務

ノンコア業務とは、直接的には利益を生み出さないものの、企業や組織における業務全般の遂行を後押しする業務を指します。「ノンコア（non-core)」とは格ではない、主力ではないという意味の英単語で、間接業務と言い換えることもあります。

ノンコア業務には、以下のような特徴が当てはまります。

一般企業では後方支援的な部署内の業務を指すことも多いですが、各職種で業務を細分化するとノンコア業務に該当する作業を含んでいます。

コア業務の代表的な例には、以下のような業務が挙げられます。

ノンコア業務は属人化しやすいという性質を持っています。特定の人材のやり方に依存してしまい、企業にノウハウが蓄積しにくいのです。その人材の離職や欠勤などで業務が滞るリスクも捨て切れません。

また、時期により繁閑があり、繁忙期には人員やコストがかかることで、結果的にコア業務を圧迫しがちです。利益に直結しない業務に人も時間もお金も取られてしまい、費用対効果があがらず、企業の成長の妨げとなることさえあります。

さらに、直接利益を生み出さないことを理由に、システムやツールの導入が後回しとなり、ノンコア業務の効率化に手がつけらず悪循環を繰り返しているというのが多くの企業の現状です。

ノンコア業務の非効率によるコア業務への影響

社内業務の効率化を進めるには、注力すべきところと、そうでないところを切り分ける必要があります。まず第一に、自社のコア業務とノンコア業務を分類し、現状を整理することから始めてみましょう。

成果を確実に生み出すためには、コア業務が自社のどの業務にあたるのかを見極める必要があります。

本来はコア業務に集中すべき経営資源を、必要以上にノンコア業務に振り分けてしまうと、事業における時機を逃したり、余計な経営資源を使うこととなり、会社の生産性に影響してしまいます。

限られた経営資源をいかにコア業務に集中させるかが、サービスや生産性、業績の向上を目指す企業にとって重要なポイントです。

ノンコア業務の効率化

では、ノンコア業務を効率化し、コア業務に集中するためにはどのような施策を打てばよいのでしょうか。

昨今、スタンダードとされている手法が「アウトソーシング」と「システム化」です。外部に委託するか、新規のシステムを導入するといった手法を取り入れることで社内業務の効率化を図る企業が増えています。以下で詳しく解説いたします。

アウトソーシング

アウトソーシングとは、業務の一部、またはすべてを外部企業や個人に委託することをいいます。アウトソーシングには、３つの種類があります。

PUSH OUT（プッシュアウト）型

ある業務を外部に委託する単純な方法です。従来使われてきたアウトソーシングはこの方法に近く、単一業務の外部への委託や一時的な外部への委託を指します。組織からある特定のタスクを切り離すことで、コスト削減が見込めます。

たとえば、「自社のWebメディアに掲載するコラム記事の執筆のみを外部に依頼し、前後のプロセスは社内で運用する」などが該当します。人件費の安い国や地域に単純作業を依頼することもPUSH OUT型にあたるでしょう。あまり工数をかけずにコストの削減を図る場合に利用されます。

ADD ON（アドオン）型

単に業務を外部に委託するのではなく、納期の短縮や業務体制および機能の強化によってサービスや品質の向上を目指す方法です。従来のアウトソーシングに対して、プラスアルファの成果を見込んでいるのが特徴です。

BUY IN（バイイン）型

既存のサービスに新たな価値を付加するなどしてコア業務の強化も目指す手法です。ノンコア業務の範囲を超えて、コア業務の効率化や品質の向上も期待できます。

新サービスの付加を目指すといった、生産性を上げたいコア業務に新サービスを付加するなど外部のノウハウを取り入れることで、コア業務の改善や強化にも役立ちます。

アドオン型とバイイン型は、BPOと呼ばれる手法です。BPOは「Business Process Outsourcing」の略で、ある部門の業務を一括して外部に委託する形態を指して使用される場合が多いです。

社内業務の効率化を目指す企業は、自社の現状に適したアウトソーシングを検討するとよいでしょう。

システム導入

業務を集約してシステム化すれば、ノンコア業務の効率化につながります。ITツールやクラウドシステムを活用するのもおすすめです。

たとえば経理部なら「経費精算システム」、人事部なら「人事管理システム」が考えられます。人事管理システムは人事評価や人材配置などを効率化するのに役立ちます。システムを導入すると、ノンコア業務の効率化だけでなく、社内にノウハウを蓄積していくこともできます。

ノンコア業務の効率化によるコア業務への影響

ノンコア業務を効率化できれば、企業の利益を直接生み出すコア業務にもさまざまなよい影響が期待できます。代表的なものを詳しく解説します。

コア業務への経営資源の集中

利益に直結するコア業務に、ヒトやモノ、資金など企業の限られた経営資源を集中させられることで、生産性や品質の向上が見込めます。

さらに社内でコア業務に関するノウハウを蓄積できるので、自社の強みを強化して競争力を高めていくこともできます。

また、既存事業のコア業務を強化するだけでなく、新たな収益源となりうるコア事業の開発や投資にリソースを割くことで、収益の柱を増やすこともできます。

コア業務の効率化

ノンコア業務の効率化が実現すれば、社内の人員や情報、資金に余裕が生まれます。そうすればコア業務の効率化にまで着手できる可能性があります。

またノンコア業務が効率化したという実績をもとに、コア業務の効率化を進めるのにも活かすことができるでしょう。

業務の効率化を検討すべき企業や組織とは

では、どのような企業や組織がノンコア業務の効率化に取り組むべきなのでしょうか。

コア業務の生産性が上がらない

労働生産性を上げるには、従業員が利益に直結するコア業務に集中できるように整えることが大切です。生産性が上がらず課題を抱えている企業は、組織全体を見てコア業務とノンコア業務を切り分けるといいでしょう。

ノンコア業務の効率化によって余力が生まれた社内の経営資源を、生産性向上のために活用できるかもしれません。

常に人材が不足している

恒常的に人材不足に悩んでいる企業や組織も多いでしょう。ノンコア業務の効率化を進めることによって、在籍中の従業員だけで現在の業務に集中できないか、可能性を検討してみるとよいでしょう。

ノンコア業務を全てアウトソーシングしたり、システムを導入することによって、多くの従業員がコア業務に集中できる環境が整います。それぞれの専門性にも特化していき、結果的に組織としての成長が見込まれるでしょう。

コストを削減したい

できるだけコストを削減したい企業や組織にとっても、ノンコア業務の効率化を進めることは有効です。ノンコア業務をアウトソーシングできれば、そこにかかっていた人件費や固定費を変動費に充てることができます。

アウトソーシング先の業者は、業務を複数の企業から請け負っている場合も多いので、ノンコア業務を自社で行なったり、新たな人員を雇用するよりも運用、採用コストが低く抑えられるなど、費用対効果が高い可能性があります。

業務の効率化にアウトソーシングやシステムツールが欠かせない理由

日本ではベンチャー企業を中心に、これまでのゼネラリストを育てるメンバーシップ雇用から、スペシャリストを育てるジョブ型雇用への転換が進んでいます。
専門性が高いスペシャリストが増えれば、コア業務とノンコア業務の切り分けは一層明確となり、業務効率化を推進している環境が当たり前になっていくでしょう。

業務の効率化が進められるのは自然な流れであり、BPOなどのアウトソーシングやシステムツールの活用は欠かせません。

システムツールを利用した場合、ノウハウが社内に蓄積しやすくなり、企業や組織の継続的な発展に役立ちます。浮いた経営資源をコア業務に回して企業や組織の生産性やサービスの向上を図ることもできます。

タレントマネジメントシステム『スマカン』は、システム化できる社内情報を一元管理することで、人材データや人材マネジメントにおける煩雑な社内業務効率化に役立ちます。コア業務に専念して、コスト削減、生産性向上を目指す企業をサポートします。

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記事監修

スマカン株式会社 代表取締役社長 唐沢雄三郎

2008年より、一貫して現場に寄り添う人事システムの開発に注力している起業家。戦略人事情報・人材マネジメントシステム、マイナンバー管理システムをはじめ、近年はタレントマネジメントにまで専門領域を広げ、着実に実績を積み上げている。主力製品は公共機関など多くの団体・企業に支持され、その信頼と実績をもとに日本の人材課題の解決に貢献している。