役職とは【順位一覧】意味や役割と職位・肩書きとの違い、手当も解説

組織や企業において、役職は個々の従業員がどのような地位や責任を持つのかを示すカギです。しかし、役職名にはさまざまな呼称があるため、どの役職がどのような役割を担うのか、多くの人が理解していないでしょう。

本記事では役職の意味や、似た言葉「職位」「肩書き」「管理職」との違いをはじめ、日本企業・外資系企業・公務員における役職を順位一覧で紹介します。役職者に必要なスキルや、手当についても解説していますので、参考にしてください。

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目次（タップして開閉）

役職の意味とは

役職とは、組織や企業における仕事や責任の範囲を示すための職位です。一般的には、会長や社長などの役員、部長や課長などの管理職を指します。

しかし、役職名が同じでも、企業によって役割や責任範囲は異なることがあります。

肩書きとの違い

役職と同じような使われ方をする言葉に「肩書き」があります。肩書きは組織内で担当する仕事やポジションに対する正式な名前や称号です。

簡単にいえば、名刺や組織の従業員リストなどで表示されます。たとえば「代表取締役」などのほか「エンジニア」「デザイナー」なども肩書きに含まれます。

職位との違い

「職位」もまた役職と同義で扱われることの多い言葉です。具体的な違いをあらわすと「役職」が会社での立場そのものであり、「職位」は業務上の立場や担当する業務を指します。

管理職との違い

「管理職」とは、組織や企業における部下の管理や指揮監督、プロジェクト全体の責任を負う人です。一般的には「課長」あるいは「係長」以上を管理職としてます。

しかし、企業によって役職者であっても管理職の地位や権限は異なる場合があります。たとえば、課長以上を管理職と定める企業において、係長は管理職ではなく単なる役職者です。

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役職を置く意味

役職を設けることで、個々の業務や責任が明確になります。その人がどのような役割を担うのかが明確になるため、他部署や他社との円滑なコミュニケーションに役立ちます。従業員の能力や責務をわかりやすくすることで協力関係が効果的に築かれ、業務効率の向上が期待できます。

また、自身の役割や取り組むべき仕事が明確になり、現在の自分の位置や次に目指すべきステージも把握できるでしょう。役職は従業員に目的意識をもたせ、自律を促進するのに有用です。

さらに、役職の設定は給与や報酬の向上に結びつくため、従業員のモチベーション向上にも役立ちます。

一般的な日本企業の役職一覧【順位別】

一般的な日本企業の役職を順位別に解説します。

・一般社員 ・主任 ・係長 ・課長 ・次長部長 ・本部長（事業部長） ・常務取締役 ・専務取締役 ・取締役副社長 ・代表取締役社長 ・会長

一般社員

組織内の基本的な仕事に従事する従業員で、最も人数が多いポジションです。役職者と比べれば、責任の範囲は狭いものの、業務を遂行するプレイヤーであり、組織においては欠かせない存在です。

主任

一般社員の中でも責任があり、特定の業務やプロジェクトをリードする人です。

主任に就く従業員の多くは、組織内での経験やスキルが認められた場合です。企業によっては特定の資格や専門知識の保有を条件にしていることもあります。

係長

社内での位置づけは、主管業務の指導や組織内での部下の管理です。

部門の中核を支えるポジションとして、チームをまとめる役割を担います。プレイヤーとマネージャーいずれの役割を求められることも多く、網羅的に業務をこなせるスキルが必要です。

課長

係長より上位に位置し、課の運営や業績に責任を持つポジションです。

現場での業務は少なくなるものの、リーダーシップを発揮し戦略的な決定を行う重要な役割を担います。一般社員にとってもっとも距離が近い管理職ともいえるでしょう。

次長

次長は部門管理者の次席というポジションです。

そのため、部長の直下の役職を指すことが一般的です。部長の指示により部の運営にかかわるほか、部長不在時には特定の責任範囲において業務を代行する役割も担います。

部長

管理職の一つで、特定の部門全体の運営や業績に責任を持つポジションです。部長は現場で職務を遂行することはなく、経営の視点から戦略的に部署全体をマネジメントする役割を担います。

本部長（事業部長）

事業や本部全体のトップであり、部長たちを統括し、事業の成果や戦略に責任を負うポジションです。役員ではありませんが、経営層としての視点や行動が必要です。

常務取締役

役員の一つであり、特定の業務領域全体の運営管理に責任を負う経営幹部です。取締役の場合、社長補佐を担うこともあるポジションです。

専務取締役

副社長に近いポジションで、社長補佐を担当する立場です。部下たちの業務をまとめるのではなく、社長の右腕として経営サポートの役割を担います。

取締役副社長

企業におけるNo.2のポジションです。社長の補佐的な位置付けではありますが、同等の権限を持つことがあります。

代表取締役社長

企業の最高経営責任者であり、経営方針や戦略を決定し、全体の経営を統括します。取締役会において最も重要な立場にあります。

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会長

取締役会の議長であり、一般的には経験豊富な経営者が務めます。社長に対して会社の方針や戦略に対するアドバイスを行います。

外資系企業の役職【英語一覧】

外資系企業や一部の日本企業では英語による役職を設けています。役職ごとの読み方と役割を説明します。

・Lead ・Manager ・Director ・General Manager ・Vice President ・Executive （Senior） Vice President ・CHRO ・CFO ・COO ・CEO ・President ・Chairman

Lead（リード／リーダー・主任、係長）

Lead（リード／リーダー）は、チームやグループを率いるポジションで、日本企業においては主任や係長に該当します。

主に若手従業員に与えられる地位で、管理職への第一歩です。Lead EngineerやSales Leadなどのように担当する部門名を前後に置いて呼ばれることが一般的です。

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Manager（マネージャー・課長、担当部長）

日本企業の役職と少し意味合いが異なり、課長〜担当部長のような広い範囲のポジションを指します。

特定の部署やプロジェクトを管理・監督する役職で、従業員の指導や業務の計画・実行を担当し、組織の目標達成に向けて責任を負います。

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Director（ディレクター・部門長、取締役）

アメリカのシリコンバレー系の企業においては、特定の領域や部門で戦略的な方針を策定し、組織全体の目標に寄与する指導的なポジションを指します。

一方、イギリス系の企業の場合、Directorは取締役を意味します。

General Manager（ジェネラルマネージャー・所長、工場長など）

企業の事業所などにおける総合的な管理責任を持つ上級管理職です。事業所長や工場長、施設長、センター長などが該当します。

Vice President（バイスプレジデント・統括本部長、事業部長）

社長を指す「President」が就く役職です。日本企業では、本部長や事業部長を指すポジションが該当します。ただし「Vice＝副」でもあることから、そのままの意味で副社長を指す企業もあります。

Executive （Senior） Vice President（エグゼクティブ（シニア）バイスプレジデント・上級副社長、事業本部長）

 Vice Presidentよりも上位の職位で、組織内で広範な権限を有し、経営戦略に深く関与します。日本ではあまり馴染みのない役職ですが、事業本部長と同じような意味合いです。

CHRO（Chief Human Resources Officer、最高人事責任者）

人事部門の最高責任者で、人材戦略や組織文化の形成に関与し、担当する役割は企業全体の人的資産の最適化です。

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CFO（Chief Financial Officer、最高財務責任者）

企業の財務戦略を担当し、財務リスクを管理する最高財務責任者です。

COO（Chief Operating Officer、最高業務執行責任者）

組織内No.2ともいえるポジションで、財務を除く部門の統括総責任者です。

CEO（Chief Executive Officer、最高経営責任者）

企業全体の経営責任者であり、戦略の決定や組織の方針を最終的に統括するトップリーダーです。

最高経営責任者を意味することから、日本企業でも「代表取締役」の代わりとしてCEOと表記することも多いでしょう。

President（プレジデント・取締役社長）

CEOを「取締役社長」とする企業もありますが、本来はPresidentが該当します。CEOが経営面を担当し、企業の所有権をPresidentに委ねるなど、役割分担する例が多いでしょう。

また、カンパニー制を導入する企業では、事業本部長をPresidentと呼ぶ場合もあります。

Chairman（チェアマン・取締役会長）

日本企業でいう「会長」を指す役職です。名誉職として、退任した経営者が就くことが多く、経営層と取締役会を結ぶ役割を担います。

国家公務員の役職一覧【順位別】

一般企業と違い、公務員の役職は異なります。特に国家公務員の場合、聞きなれない役職も多いでしょう。

・係員 ・主任 ・係長、主査、専門職 ・上席 ・専門官、課長補佐、専門官 ・室長、企画官、調査官 ・課長、参事官 ・官房三課長 ・審議官 ・部長、総括審議官 ・官房長、局長、政策統括官 ・省名審議官 ・事務次官

係員

企業における一般社員に相当するのが国家公務員の「係員」です。国家公務員試験に合格した人が最初に就くポジションです。組織内での基本的な業務を担当します。

主任

チームや部門内での指導的なポジションです。出世を目標にする場合、まずこの役職にステップアップすることを目指します。

係長、主査、専門職

企業でいう係長クラスの管理職です。部署のまとめ役として業務の進行を行います。スペシャリスト的な役割を果たすこともあるため、専門職の知識が必要な場合もあります。

上席専門官、課長補佐、専門官

特定の専門分野を担当する官職を「専門官」と呼びます。たとえば、国税専門官や財務専門官があり、高度な専門知識を有する上級職です。

専門官の上位には「上席」がつきます。また課長補佐は課長をサポートする役割を担います。

室長、企画官、調査官

室長は、国家公務員における中間管理職です。所掌室の業務遂行において指導や監督を担当します。

室長クラスの分掌官には、企画官と調査官も含まれます。企画官と調査官は、所掌事務を総合的にまとめ上げる役割を果たし、位置づけは分掌官の中でも比較的上位です。

課長、参事官

国家公務員における参事官は、課長とほぼ同等の地位と考えるとよいでしょう。

課長や参事官は、課の統括を担います。所属する省庁や内部部局の所掌事務において、重要事項に関する政策や計画の策定に携わります。

官房三課長

官房三課長は、大臣官房内に位置する人事・総務・会計の3つの課にそれぞれ配置された課長職の総称です。

次長・審議官

次長は一般企業と同様に部長の下に位置する役職です。

審議官は主に政策調整や取りまとめを担当します。審議官には次官級や局長級、局次長級などの階級があり、それぞれがメンバーを統括し、スタッフ的な立場で政策の調整や取りまとめを行います。

部長、総括審議官

部長は一般企業と同じく、部門全体の最高責任者です。総括審議官は、審議官の中でも一部の事務職を総括する役職です。局長のすぐ下のポジションにあたります。

官房長、局長、政策統括官

組織のNo.3にあたるのが、大臣官房や局を束ねる局長です。

また、局長と同等の位置として内閣総理大臣を補佐しながら内閣府の事務を統括する官房長や、内閣の政策課題に関する企画立案などを行う政策統括官があります。

省名審議官

省庁内のNo.2が省名審議官です。省名審議官は総称で、省名の部分には各省の名称が入ります。たとえば外務審議官や総務審議官などがあります。省の政策や計画に影響を与える役職です。

事務次官

国家公務員の役職における最上位が事務次官です。大臣や長官を補佐するほか、庁務の整理、各部局事務の監督など広範な業務を統括します。

地方公務員の役職一覧【順位別】

地方公務員の役職も一般企業とは異なります。

・主事 ・主任 ・係長、主査、担当係長、次席 ・課長補佐 ・課長、担当課長、専門課長 ・統括課長 ・部長、担当部長 ・次長、本部長、技監、理事

主事

主事は、企業における一般社員と同じでであり、地方公務員として採用された際に最初に就く職位です。基本的には、年次の若い職員に与えられる呼称です。

主任

主事の中でも経験や知識が豊富で、リーダーシップを発揮できる職員が主任です。まとめ役を担うポジションといえます。

係長、主査、担当係長、次席

企業における課長や係長に該当するポジションです。それぞれ呼称は異なるものの、いずれも同等クラスの役職です。専門性や組織図によって呼び方が変わります。

課長補佐

言葉の意味通り、課長をサポートし、課の業務を円滑に進める補佐的な役割を担うポジションです。

課長、担当課長、専門課長

特定の課を指導するリーダーが「課長」です。複数の課が存在する場合（たとえば、経理課や住民課など）、各ジャンルごとに担当課長や専門課長などを設け、組織内で分ける場合もあります。

ただし基本的には、課長と担当課長、専門課長は同等であり、序列の区別はありません。

統括課長

課長よりも上位の役職です。複数の課をまとめ、広範囲で業務を調整・統括する責任を負うポジションです。

部長、担当部長

各部門の責任者となる役職で、一般企業の部長と同じ役割を担います。各部門で異なる業務を担当することから、部門名を冠して呼ぶのが一般的です。たとえば経理部長や税務部長などがあります。

次長、本部長、技監、理事

局長の下に位置する上級管理職として組織全体を指導し、方針の決定や重要な意思決定を行う役職です。技監は技術や専門分野における統括的な役割を担当し、理事は組織全体の業務執行の決定に携わります。

その他の役職一覧

近年では「課長」「部長」のような聞きなれた役職のほか、珍しい役職も増えています。聞いただけではどのような役割を果たすポジションなのかわかりにくいものを一部ご紹介し、特徴を解説します。

役職	特徴
エバンジェリスト	特定の技術や製品の普及や理解を促進するポジション。
董事（とうじ）	法律で規定された役職ではないものの、経営において方針を決定し、監督する役職。
パブリシスト	製品やサービスなどを広く一般に知らせるためにメディアと連携し、広報活動を行うスペシャリスト。
インテグレーター	異なる要素やシステムを調和させ、統合する役割を果たす役割を担う。
フェロー	高い専門的知識を持ち、特定の分野でリーダーシップを発揮する学術界や研究機関における役職。
アーキテクト	システムや建築物などの設計や構築を担当する専門家。
マーチャンダイザー	ファッションブランドやメーカーにおける、企画や開発、販売促進、価格戦略などを総合的に行うプロディーサー的なポジション。
アソシエイト	事務職員や契約社員。外資系企業では一般社員の呼称で使われることもある。
スーパーバイザー	従業員を監督し、日常業務の進行や品質を管理する管理職。
アナリスト	データや情報を詳細に分析し、意思決定のサポートや戦略の策定に参加する専門家。
シニアスタッフ	高い経験と専門知識を有し、上級の業務やプロジェクトに従事するスタッフ。
スペシャリスト	特定の分野や技術において高度な専門知識を持つ人。
CIO（最高情報責任者）	経営戦略にかかわる情報管理やIT投資の最高責任者。
CSO（最高戦略責任者）	企業戦略の策定や実行を担当する最高責任者。
CPO（最高プライバシー管理責任者）	プライバシーポリシーの策定や情報管理に関する評価などプライバシーに関する戦略と方針を担当する最高責任者。
CDO（最高デジタル責任者）	デジタル戦略とイノベーションを担当する最高責任者。

役職者の役割

役職者は一般職と違い、責任の範囲が広がります。自身のことだけでなく、部下の管理や育成、経営的視点での業務管理なども担います。

ただし、役職者の役割の範囲は企業によって異なるため注意が必要です。

業務管理

役職者にとっての業務管理は、組織内での日常業務を計画し、組織の目標や戦略に合致するように調整・監督などを実施することです。

部署やプロジェクトの進捗を追跡し、リソースを適切に割り当て、業務プロセスを効率的かつ効果的に遂行する責任を負います。

さらに従業員の目標達成や品質向上を促進し、組織全体の生産性を最大化するほか、適材適所の人材配置、予算管理なども行います。

労務管理

役職者にとっての労務管理は、組織内と従業員の関係を良好に保てるよう、法的・規制的な要件を遵守するための活動です。

雇用契約、賃金・福利厚生のほか、ハラスメントの予防やメンタルヘルスの管理、組織構築や人事評価、採用活動などが挙げられます。

従業員とのコミュニケーションを重視しながら経営的視点で職場環境を向上させ、モラルの向上を目指す必要があります。

関連記事 労務管理とは？ 目的や仕事内容

人材育成

3つめの人材育成は、組織のメンバーが必要なスキルや能力を向上させ、将来のリーダーシップに備えるための取り組みです。

役職者は従業員の研修を計画・実施し、組織において人材のポテンシャルを最大限に引き出す役割があります。人材育成は組織の長期的な成功に不可欠です。

優れたリーダーを育てるため、適宜アドバイスやフィードバックを行う必要もあります。

関連記事 人材育成とは？ 課題や考え方

役職者に必要なスキル

アメリカの経営学者ロバート・L・カッツがまとめた「カッツ・モデル」によれば、役職者に必要とされるスキルは次の3つがあります。

テクニカルスキル （Technical Skills）

業務遂行能力を指し、特定の仕事や業務に関連する専門的な知識や技術、熟練度を意味します。プレイヤーとして業務に当たることの多いリーダーや係長などに必要なスキルです。

関連記事 テクニカルスキル（業務遂行能力）とは？ 種類と向上方法

ヒューマンスキル （Human Skills）

人間関係を築き、他者と協力し、効果的なコミュニケーションをとる対人能力を指します。

組織内のメンバーやステークホルダーとの良好な関係を構築し、協力して業務を進めるためにも、すべての役職者が持つべきスキルです。

関連記事 【ヒューマンスキル一覧】高める方法を解説

コンセプチュアルスキル （Conceptual Skills）

広範な視野を持ち、組織全体を理解し、戦略的思考力を発揮する概念化能力を指します。

役職者はビジョンを持ち、将来の方向性を見据え、組織における大局的な目標や課題を理解することが求められます。

関連記事 コンセプチュアルスキルとは？ 高め方や構成要素

役職手当とは

一般的に役職が与えられると、役職手当が支払われます。役職手当は、組織内での役割や貢献を評価し提供される報酬です。

支給要件や金額について法律で定められているわけではなく、企業ごとに異なります。基本的には役職の責任と重要度、業績や成果、組織内ポジション、業界慣習などを考慮して決定します。

役職手当の相場
部長クラス	7万〜9万円程度
課長クラス	5万～6万円程度
係長クラス	1万～3万円程度
主任クラス	5,000～1万円程度

役職手当を設定する際は、公平性と透明性が重要です。手当の基準や評価方法は就業規則に明確に記載し、定期的な見直しを行う必要があります。

また役職者が管理監督者である場合、時間外手当や休日出勤手当は支給されません。そのため、ほかの役職者の報酬よりも高い金額を設定しなければなりません。

企業ごとに役職者の役割を明確に（まとめ）

役職は組織内での担当業務や責任を明確に示すための階層的なポジションです。特に明確な決まりはないため、企業ごとに役割は異なります。

「課長」「部長」など一般的な役職名だけでなく、近年では外資系企業で使用される「Manager」「Director」などの役職名で呼ぶ企業も増えています。そのため、役職名に紐づく責任の範囲、役割は明確に定めておきましょう。

また、役職者には業務管理、労務管理、人材育成などの重要な役割が与えられています。それぞれに適したスキルを伸ばし、組織全体の円滑な運営と成果を促進できる役職者を配置することも大切です。

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