健康経営とは｜メリット、今からでも遅くない推進背景やステップ

健康経営は、従業員の健康管理を課題として認識し、戦略的に取り組む経営手法です。経済産業省が積極的に推し進めているため、耳にしたことがある方も多いでしょう。

当記事では健康経営の意味をわかりやすく解説します。さらにメリット・デメリット、注目の背景、導入ステップ、健康経営に取り組むべき企業の特徴もご紹介します。「今更だけど健康経営についてよく知らない」「自社で導入するべきか知りたい」「取り組みたいけど何から始めればいいかわからない」という企業は、ぜひお役立てください。

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健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康管理を「経営的な課題」として掲げ、戦略的に実践する経営手法です。従業員という「人材」は企業の成長資源であるため、健康面にも配慮することで、企業の持続的な発展を支援します。

経営心理学者によって提唱

健康経営は、アメリカの経営心理学者であるロバート・ローゼン氏によって提唱されました。彼は「健康な従業員が収益性の高い社会をつくる」と考え、ヘルシーカンパニーという思想を掲げました。

上記の思想に基づいて、従業員の健康を配慮するスタイルが生産性の向上につながったため、世界各国に広がりました。

 従業員の健康管理は企業課題

企業の持続的な発展は、人材があってこそ成立します。

人材が最大のパフォーマンスを発揮して企業の生産性を高めるには、健康な心身が不可欠です。そのためには、常日頃から従業員の健康管理をするとともに、不健康にならないための予防も欠かせません。

つまり、従業員の健康管理は企業課題だといえます。

健康経営の反対は不健康経営

健康経営は文字通り、従業員の「健康」を意識した経営です。

一方健康経営を実施していない場合には、従業員の健康を意識しないことから、不健康経営だといえます。

不健康経営では、従業員の心身を不健康状態に追い込むことはもちろん、企業の生産性を低下させます。生産性の低下で収益は下がり、社員の健康に投資できないため、ますます不健康経営になるという負のスパイラルを生み出してしまうのです。

日本は経済産業省が推進

健康経営は、日本では「経済産業省」が推進しています。

経済産業省によって「企業経営と従業員における健康管理の両立」が叫ばれ、NPO法人健康経営研究会が普及を目指した結果、昨今ではさまざまな企業で導入され、ユニークな施策も実施されています。

健康経営のメリット・効果

健康経営に取り組むことによって得られる効果やメリットは、以下の通りです。

生産性の向上

健康な心身があってこそ、仕事で最高のパフォーマンスを発揮できます。健康経営に取り組み、従業員の健康状態の管理・維持・改善によって仕事に集中でき、生産性の向上につながります。

生産性が向上すると、職場全体の活性化にも直結します。一人ひとりの仕事に対するモチベーションもアップするという好循環が生まれやすくなるでしょう。

離職率・欠勤・休職などの低下

健康を損なうと仕事に対する意欲も低下しがちになります。意欲の低下は早退や遅刻をはじめ、欠勤につながることもあります。働く意欲があったとしても、健康を損なった状態では、休職を余儀なくされるケースもあるでしょう。最悪の場合には、離職という事態にもなりかねません。

一方、企業が健康経営に取り組むと、従業員の健康の維持・改善が期待できるため、仕事への意欲につながります。職場への満足度も高まることから、離職・欠勤・休職などの防止が期待できるでしょう。

企業のイメージアップ

健康経営を実施すると、企業のイメージアップにもなります。理由は以下の通りです。

・世間から「従業員を大事にする企業」だと認知される
・「健康経営銘柄」や「健康優良法人制度」に選ばれ、ブランド力が高まる

長期的な宣伝効果があるため、新規取引先の増加や優秀な社員の入社・定着など、さまざまなメリットがあるでしょう。健康経営による投資は、、投資した以上の効果が得られる可能性も大いにあるといえます。

医療費（健康保険料）の削減

健康経営に取り組むと、従業員の病気の予防につながります。病気が減少し、医療機関を受診する機会も減ると、医療費および企業が負担する健康保険料も削減できます。

日本は将来的に高齢化が加速する予想です。健康保険料の負担増を回避するためにも、健康経営への取り組みは重要です。

健康経営のデメリット

生産性向上、離職率改善などさまざまな効果が期待できる健康経営ですが、デメリットもあります。健康経営のデメリットは、以下の通りです。

負担に感じる従業員もいる

健康経営を実施すると、企業は取り組むべき課題や施策が増えます。それによって従業員に時間など手間をかけることになるかもしれません。内容によっては従業員に負担が増えるため、ストレスを与えることにもなる点はデメリットです。

そのため、効率よく課題に取り組むことはもちろん、健康経営の重要さや計画内容を従業員に浸透させる努力も必要です。

効果がすぐには見えにくい

健康経営における「健康の維持・改善」という目的は、すぐに効果が見えにくく、長期的に取り組まなければいけません。すぐに結果が出ないからと焦らず、長期的な視点で従業員に意識づけを行い、社内全体で共有しましょう。

検証が難しい

健康経営を実施する場合は、多かれ少なかれ費用が発生します。費用を投資しただけの効果が得られているか検証しないと、継続的な取り組みに活かせません。

健康経営に関する費用対効果を知るためのデータ収集や分析は難しく、手間がかかる点もデメリットです。効率的に行うには、システムの導入も検討する必要があるでしょう。

健康経営が求められる背景

日本において健康経営が求められている背景は以下の通りです。

少子高齢化による労働力人口の減少

日本は少子高齢化が続いており、この先も高齢者の割合は増える見通しです。1992年に12.1％だった高齢化率は、2019年には28.4％、2040年には35.3％へと増加する予測です。

参照：『令和2年版厚生労働白書』厚生労働省

少子高齢化は労働力人口の減少をもたらし、今後も労働力市場では慢性的な人手不足が予想されます。これらも各企業の大きな課題といえます。

貴重な人材を採用し自社に定着させるには、従業員に健康な心身の状態でいてもらう必要があるため、健康経営の視点は重要です。

長時間労働による生産性の低下

日本では長年、長時間労働をよしとする風潮がありました。働き方改革によって改善される動きがあるものの、現在もそのような企業が存在するのも事実です。

毎日のように長時間労働をすると、心身の疲れが回復できず、実際に病気になる人もいるでしょう。長時間労働は従業員のパフォーマンスを低下させるため、企業経営にとっても望ましくありません。健康経営に取り組まないと、企業全体の生産性も低下してしまう可能性があるのです。

医療費（健康保険料）の負担増

各健康保険組合では、年々赤字が増加しています。これは企業が支払う健康保険料の増加を意味します。

従業員が健康を損なって通院や休職などを行うと、健康保険組合の支払いが増えるため、企業のさらなる「健康保険料の負担増」につながります。コスト削減のためにも健康経営が求められているのです。

健康経営は中小企業も例外ではない

健康経営と聞くと、余力のある大企業の経営手法だと考える方もいるでしょう。しかし健康経営は、中小企業にとっても重要です。労働力人口の減少、長時間労働による生産性の低下、健康保険料の負担増に関しては、中小企業も例外ではないからです。むしろ、中小企業こそ真っ先に直面している課題かもしれません。

さらに、健康経営は中小企業が抱える人材課題を解決する可能性があります。

中小企業庁の発表によると、中小企業の約70％が「人材の確保・育成」や「後継者育成」といった課題を抱えていることがわかりました。

参照：『重要と考える経営課題』2020年版 小規模企業白書 第3部 （中小企業庁）

健康経営によって従業員の健康の保持・改善ができるだけでなく、在籍する従業員のエンゲージメントの向上や採用応募者へのアピールになります。したがって健康経営への取り組みは、課題解決につながる可能性が高いのです。

健康経営は政府が推進

健康経営は、さまざまな社会背景から大企業のみならず中小企業にも求められています。そのような背景から、以前より経済産業省が多方面から制度を整えて推進してきました。

ここでは健康経営に関する政府の具体的な取り組みについて、健康経営銘柄・健康優良法人認定制度・健康経営度調査を解説します。

健康経営銘柄とは

健康経営銘柄とは、経営的な視点で従業員の健康を考えている企業の中から、特に優れた取り組みを行なう東証一部上場企業に付与される銘柄です。1業種につき1社のみ選ばれる大変貴重なものです。

選ばれた企業は、健康経営に対する姿勢が社会的に高く評価されているといえます。また、認定によりさらなる健康への促進が期待できます。

健康優良法人認定制度とは（ホワイト500／ブライト500）

健康優良法人認定制度とは、経済産業省によって創設された評価制度のことです。健康経営への姿勢が優良と見なされる企業が認定されます。優良な健康経営を実施する企業であれば、未上場の大企業や中小企業も対象です。

東証一部上場企業で1業種1社しか選ばれない健康経営銘柄とは異なり、健康優良法人認定制度は、多くの企業に平等にチャンスがあります。数年前より制度が始まり、申請企業は年々増えているようです。

健康優良法人認定制度で選ばれ、その中でも特に優良だと見なされると、「ホワイト500」「ブライト500」という称号が与えられます。ホワイト500は大規模法人の中から、ブライト500は中小規模法人から選定されます。

健康経営度調査とは

健康経営度調査とは、経済産業省が実施する「各社の健康経営に対する取り組み」への調査です。健康経営銘柄や健康優良法人制度の認定にあたって、基礎情報を得るために行われています。

調査に回答すると、健康経営の実践にあたって重視される点や何から取り組めばいいのかがわかるようになっています。

参照：『健康経営（METI/経済産業省）』経済産業省HP

健康経営に取り組みたい企業とは

さまざまな背景から健康経営はすべての企業に求められていますが、なかでも以下のような企業は積極的に取り組むべきといえます。

ストレスチェックの結果が悪い

社員が50名以上在籍する企業では、年に1回のストレスチェックが義務化されています。

ストレスチェックで高ストレスを抱えている社員が多い場合、メンタルヘルスに関して何かしらの策を講じる必要があります。健康経営に取り組み、ストレスの発生要因への対処とその予防を行いましょう。

多くの従業員が頻繁に休む

体調不良などで遅刻や早退、欠勤を繰り返す社員が多い場合には、健康経営に取り組むべきだといえます。これらを放置すると長期欠勤や休職につながり、最悪のケースでは退職につながります。退職が続けば、残った従業員に負担も増えるため、さらに休職や退職が増える可能性もあります。

また、企業側に落ち度があった場合、従業員から訴訟を起こされるといった事態にもなりかねません。そのため、多くの従業員が頻繁に休む会社では、1日でも早く健康経営に取り組む必要があるでしょう。

労働時間が長い

長時間労働が当たり前になっている企業の従業員は、日頃の疲れを回復させるための休息時間が足りません。疲れを回復できないままでは、仕事において生産性も低下してしまいます。そして心身への負担が大きくなり、やがて体調を崩す可能性もあります。

そのため一人ひとりの労働時間が長い企業では、健康経営への取り組みの一環として、残業時間の見直しも進める必要があるでしょう。

中高年の割合が多い

中高年層の従業員の割合が多い企業も、健康経営への取り組みが必要です。

歳を重ねると生活習慣病をはじめとした病気を患う確率が高くなります。現状、疾患を患っていなくても、予備軍の方もいるでしょう。

労働力人口の減少している中では、経験豊富な中高年層も大事な戦力です。そのため、中高年の従業員の割合が多い企業では、積極的に健康経営を実施し、戦力となる人材を定着させる必要があるでしょう。

健康経営の導入ステップとは

続いて、具体的に健康経営に取り組む際の導入ステップを解説いたします。

STEP1：健康経営チームの設置

まずは、健康経営に取り組むチームを設置します。健康経営の実施では、社内にとどまらず、以下のような関係者も関わってきます。

・労働組合
・健康保険組合
・産業医

さまざまな関係者をまとめて健康経営をスムーズに導入すべく、指揮をとる存在として、社内チームが必要です。

健康経営のチームメンバーには、経営者・人事担当者・管理職などが適任でしょう。健康経営の任務を遂行できる点はもちろん、関係各所と上手にコミュニケーションがとれる人選がいいです。

STEP2：健康における課題を設定

次に健康経営を進めるうえでの課題を設定します。課題の設定例は以下の通りです。

・生活習慣病を防止する
・メンタル面での不調者を減らす

課題を設定するためには、根拠となるデータがあるといいです。「健康診断の結果」「ストレスチェックの受診率およびその結果」「休暇の取得状況」などが役に立ちます。

STEP3：計画の立案・実行・評価

健康経営の課題を設定したら、解決に向けての計画を立て、実行します。課題解決には、従業員の参加率を高める工夫が必要です。

参加率を高めるには、精神的・時間的な負担が少ないこと、楽しく続けられることを意識するとよいでしょう。参加率を高められるような施策は以下の通りです。

実行後は結果を評価・分析したうえで、次回の取り組みに活かしていきましょう。

STEP4：関係者への告知

健康経営への取り組みを開始し、一定の期間が過ぎたら、結果などを関係者に告知します。

社内の従業員に対しては、社長から発信してもらうと、企業として健康経営を重視している点もアピールできます。社内報などを活用するのもいいでしょう。

社外に対してはプレスリリースでの告知が重要です。ホームページやSNSの活用もおすすめです。従業員の健康管理に取り組む企業として、イメージアップが期待できます。

健康経営の重要性はさらに高まる？

健康経営は、労働力人口の減少や健康保険料の負担増などの背景から、経済産業省が推し進め、今後も重要性は高まるでしょう。従業員の健康管理は、今や本人の責任だけでなく、企業としての責任が問われているのです。健康経営への取り組み、環境の整備は不可欠といえるでしょう。

健康経営に取り組むにあたり、従業員の健康状態やストレス状況を可視化は大切です。健康経営の実施に関する効果検証をする際も役立ちます。

従業員の健康管理にはシステムの活用も

『スマカン』は、従業員の健康状態や健康診断の受診状況からスキル、経歴、キャリア志向、1on1の実施記録までクラウド上で一元管理できるタレントマネジメントシステムです。健康経営の取り組みに関する課題の効果検証にもお役立ていただけます。

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記事監修

スマカン株式会社 代表取締役社長 唐沢雄三郎

2008年より、一貫して現場に寄り添う人事システムの開発に注力している起業家。戦略人事情報・人材マネジメントシステム、マイナンバー管理システムをはじめ、近年はタレントマネジメントにまで専門領域を広げ、着実に実績を積み上げている。主力製品は公共機関など多くの団体・企業に支持され、その信頼と実績をもとに日本の人材課題の解決に貢献している。