人的資本とは【わかりやすく】注目される背景と開示項目や高める方法

人的資本とは、人材そのものや人材の持つ知識や能力を資本とみなす考え方です。企業において財務情報だけでなく非財務情報への注目が高まっている昨今、重要性が増しています。

しかし「人的資本についていまいち理解できていない」「人的資本情報をどこまで公開すべきかよくわからない」と感じている企業も少なくありません。

そこで当記事では、人的資本をわかりやすく解説しながら、人的資本を理解するうえで重要な背景や人的資本情報の開示についてもご紹介します。

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人的資本とは

人的資本とは、企業において知識やスキルによって付加価値を生み出す人を資本とみなす考え方です。具体的には、人材が持つ知識やスキル、考え方などが含まれます。

さらに人的資本の価値を引き出したり高めたりして、最終的に企業価値の向上を目指す経営手法を「人的資本経営」と呼びます。

人的資本と人的資源の違い

人的資本と人的資源では、人そのものや価値に対する捉え方に違いがあります。

人的資源は、経営目標を達成するために「人」を活用・消費し、価値が減少するものと捉えます。一方の人的資本は「人」を投資の対象とみなし、中長期的に価値を生み出す可能性があると考えます。

人的資本の歴史

人的資本の歴史をさかのぼると、18世紀経済学者であるアダム・スミスの概念に辿り着きます。

アダム・スミスによる「すべての住民や社会構成員が獲得した有用な能力」という考えが、1960年代にかけて重視されるようになり「人的資本」と定義され、今日に至るまで浸透してきました。

人的資本が注目される背景

人的資本が注目されるようになった背景には「非財務情報」「人材や価値観の多様化」「ESG投資やSDGs」「ISO30414」「人的資本情報の開示義務化」が挙げられます。

それぞれについて、具体的な理由や社会的背景をご紹介します。

非財務情報への注目

人的資本が注目される背景には、非財務情報への重要性が増していることが挙げられるでしょう。

従来、投資家は企業の財務情報に基づいて投資先を選定することが主流でした。

しかし近年、財務情報のみでは企業価値が判断しにくいという理由で、財務諸表に記載されない「非財務情報」や「無形固定資産」への関心が高まっています。

人的資本が、企業の成長や将来性に影響する要因と位置づけられ、企業としてどのような取り組みを行っているかが重視されているといえるでしょう。

人材や価値観の多様化

近年は女性の社会進出やグローバル化などにより、人材や価値観の多様性が認められつつあります。

また、場所や時間、雇用形態に縛られずに、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が求められているため、働き方改革も進められてきました。このような観点から、多様な人材を積極的に活用して企業価値を高めるために、人的資本は注目されています。

ESG投資やSDGsへの関心

人的資本が重視されている背景には、ESG投資やSDGsなどサステナビリティへの関心の高まりもあります。

投資家が企業の持続的な成長を判断するうえで「従業員の育成・労働環境の改善」「環境問題への取り組み・社会貢献」などへの取り組みも重要視されるようになりました。

ISO30414の発表や海外の動き

人的資本が重視されている背景には、人的資本情報の開示指針となる「ISO30414」が公表され、海外で各項目の開示が進んでいることが挙げられるでしょう。

特にアメリカでは、SEC（米国証券取引委員会）より上場企業を対象として人的資本の開示が義務化されるなど、積極的な動きがみられています。

このように世界では、企業の価値や将来性を評価するために、人的資本への投資や価値向上への取り組みが進められています。

人的資本開示の義務化

日本でも、2023年度から上場企業を中心に、有価証券報告書へ人的資本情報の記載が義務づけられました。

有価証券報告書に記載が推奨されている開示項目は「男女間賃金格差」「育児休業取得率」「女性管理職の比率」などです。これにより、今後ますます人的資本の情報開示が促進されるでしょう。

人的資本を高めるメリット

国内外における人的資本開示の動きや非財務情報への注目が高まっていることから、企業は今後さらに人的資本を高める取り組みを強化する必要性に迫られているといえるでしょう。

企業が人的資本に投資し、その価値を高めるメリットについてご紹介します。

企業イメージが向上する

人的資本への投資で、その価値を高めることで、ステークホルダーなど外部からの信頼が高まり、企業価値が向上することはメリットです。

企業の価値や将来性は、数字であらわせる財務諸表だけでは読み取りきれません。

非財務情報の中でも特に、企業の業務を遂行する人材への投資や、サステナビリティを意識した取り組みを強化することで、よい企業イメージを抱かれやすくなります。

さらに投資した結果、人材が成長し、人的資本の価値が向上すれば、より経営目標の達成も実現しやすくなるため、投資家からの資金調達や株価上昇にも影響するでしょう。

人材育成が進む

人的資本への投資として教育や学習機会を提供すると、人材の成長を促進できます。教育や学習を通して、人材の知識や経験が増えてスキルが向上するため、業務の生産性も向上するでしょう。

一人ひとりの従業員が成長すると、会社目標の達成や利益の増加も期待できます。得た利益をさらに人的資本に投入するサイクルに回せると、人材だけでなく企業の成長にもつながるでしょう。

戦略人事を推進し、人的資本の価値を高められる

人的資本の情報開示に取り組むと、戦略人事の推進や人的資本の価値向上にもつながります。

人的資本情報の開示を進めるには、自社の人材状況を定性かつ定量的にデータ化する必要があり、社内の人材がもたらす影響や価値が明確になるでしょう。

人材データは外部に公表するだけでなく、人材戦略を含めた成長戦略を練るために活用できます。

蓄積されたデータをもとに施策の効果を測定したうえで、さらに効果の高い教育投資を検討するなど新たな戦略立案の助けとなるでしょう。

また、民間企業だけではなく行政機関や自治体も、戦略人事を遂行するには人的資本に投資することが重要といわれています。

採用力が高まる

企業が人的資本にどれだけ投資しているかという情報は、採用候補者にとっても有益といえます。

たとえば、開示情報によって人材育成に注力している企業とわかった場合、成長したい若手社員が集まりやすくなるでしょう。

人的資本の価値を高める取り組みは、投資家だけでなく、採用候補者に対するアピール材料であり、採用力が高まるのは企業にとってメリットといえます。

人的資本とISO30414

ISO30414とは、人的資本情報を開示するための国際的なガイドラインです。

人的資本情報の開示といっても、明確な決まりがあるわけではなく、どのような情報を公開すべきかわからないという組織も少なくありません。

そこで国際標準化機構（ISO）により、11領域49項目58指標にわたる開示規格が制定されました。これから開示予定の企業は、ISO30414を参考に公表内容を検討してもいいかもしれません。

ISO30414は世界共通の基準であるため、国内だけでなく海外の投資家に向けた開示にも向いているといえます。ISO30414に沿って開示を進めると、世界中の投資家を集めるチャンスとなるかもしれません。

ISO30414の11領域は、以下の通りです。

11領域から分岐する項目や指標については、以下の関連記事で詳細を確認してください。

日本企業もISO30414認証を取得

人的資本情報開示に注目が集まるなか、ISO30414の認証を取得した日本企業もあらわれています。

2022年3月には、株式会社リンクアンドモチベーションが日本初となる認証を取得しました。そして2022年10月には豊田通商株式会社、2022年11月にはModis株式会社が認証を取得しています。

さらに2023年3月には、レクストホールディングス株式会社が世界初、中小企業として認証を取得しました。

国際基準に準拠した内容で情報公開を行うと、企業イメージや信頼性を向上しやすくなるでしょう。

人的資本の価値を高める方法

人的資本の価値を高めることは、最終的に企業価値の向上につながります。そのため、人的資本の高め方について考えてみましょう。

投資家も注目する人的資本を高めることは、企業価値の向上につながります。そこで人的資本を強化したい日本企業も多いでしょう。

人的資本の価値を高める方法を詳しく解説します。

戦略人事の推進

人的資本の価値を高めるためには、戦略人事の推進が求められます。戦略人事は、会社の経営戦略の実現を目的とした、人材マネジメント方法の一つです。

従来の事務や管理的な作業だけを進める人事業務とは異なり、経営と密にコミュニケーションをとりながら人的資本の活用を戦略的に考えていきます。

戦略人事の推進は、必然的に人的資本を有効活用することになるため、人的資本の価値を高められるでしょう。

従業員のスキル管理

人的資本を高めるには、従業員一人ひとりのスキルや経験などを可視化し、スキル管理を強化することも大切です。

まずは個人や部署における「不足しているスキル」や「得意とする分野」を分析し、投資すべき人材や伸ばすべきスキルを見極めましょう。

人材を資本と捉えて、教育や育成に積極的に投資することで、本人の能力やスキルが向上すると、人的資本の価値も向上します。

HRテックの活用

人的資本を高めるために有効な方法の一つに、HRテックと呼ばれる人事システムの活用も挙げられます。

人事システムを導入して人事業務が効率化すると、空いた時間やリソースを経営にかかわるコア業務に注力できます。

さらに、社内に散らばった従業員の基本情報や保有スキルをシステム上で一括管理でき、定量的な分析によって、人的資本の活用を意識した戦略人事を進められるでしょう。

HRテックの活用で、日頃から人材データを集約しておくと、人的資本情報の開示もスムーズに準備できます。

人的資本の活用のために

人的資本の価値を高め、人的資本経営を推進するためには、人材データを集約して、日常的に可視化しておくと便利です。そのためには、タレントマネジメントシステムをはじめとした専用システムを導入するといいでしょう。

タレントマネジメントシステムは、社員データを一元管理するツールです。管理・可視化されたデータを分析し、スキル管理や人材育成など、さまざまな施策に活用することを目的としています。

自社の人的資本の現状を把握し、投資すべき対象を見極める際に役立ち、効率的に人的資本経営を推し進めることをサポートします。

『スマカン』活用で人的資本の価値向上へ

『スマカン』は、従業員情報を一元管理して可視化し、人材データの活用を促進するタレントマネジメントシステムです。

たとえば、スキル管理機能を活用すれば、従業員それぞれの能力や属性に関するデータを把握しやすくなるため、適切な人材育成やダイバーシティの推進にも有効です。

さらに人材データやスキル管理によって得たデータを分析することで、人事課題の発見にもつながります。人的資本の価値を高めるための戦略人事の施策検討、実行にもお役立ていただけるでしょう。

『スマカン』は、人的資本にも活用できるスキル管理機能やクロス分析機能など、目的に応じて欲しい機能だけを選べる料金プランでご利用いただけますので、多機能過ぎて使いこなせないという無駄はありません。

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まとめ

人的資本とは、人材そのものや人材の持つ知識や能力を資本とみなす考え方です。

数字だけで企業の価値や将来性を判断できないという観点から、日本でも人的資本をはじめとする非財務情報の開示が求められるようになりました。

人材の持つスキルや知識、考え方などに投資することで、人材の価値をできるだけ向上させて引き出すために、企業には戦略的な人事施策の実行が求められているといえます。

自社の従業員データを整理し、経営戦略とリンクした戦略人事施策を計画してみましょう。

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記事監修

スマカン株式会社 代表取締役社長 唐沢雄三郎

一貫して現場に寄り添う人事システムの開発に注力している起業家。戦略人事情報・人材マネジメントシステム、マイナンバー管理システムをはじめ、近年はタレントマネジメントにまで専門領域を広げ、着実に実績を積み上げている。主力製品は公共機関など多くの団体・企業に支持され、その信頼と実績をもとに日本の人材課題の解決に貢献している。